「2.
仲介手数料」は物件金額によって変動します。物件価格が税抜き400万円以上であれば、「物件価格×3%+6万円」に消費税が加算された金額が仲介手数料の「上限金額」になります。この計算式でいうと、物件価格3,000万円の仲介手数料の上限金額は約103万円です。
また、上記2~5に関しては税金が含まれるので、物件価格や物件の評価額、および軽減措置によって変わってきます。
同じく税金である「6.固定資産税清算金」は、引渡日と固定資産税額によって変わります。その年1年分の固定資産税は売主が支払いますが、引渡日以降は買主に支払い義務があります。例えば、7月1日に引渡しを受ければ、半年分(7月1日~12月31日)の固定資産税を買主が支払う、ということになります。その支払金額を「固定資産税清算金」といいます。
※より詳しく知りたい方は、印紙・登録免許税(登記費用)に関しては国税庁、不動産取得税・固定資産税については各主税局のホームページをご確認ください。
上記7「火災保険料」は保険会社やプランによって金額は異なります。
さらに、上記8~11のローン関係諸費用も、借入金額や金融機関によって異なります。この中で特に補足が必要なのは、融資手数料と事務手数料でしょう。融資手数料は、ローン契約に際し、銀行がその手数料として頂戴するお金であり、事務手数料は、同じく仲介する不動産業者が手数料として頂戴するお金です。
※これらはあくまで目安金額と認識し、自分の物件に照らし合わせて、詳細は不動産会社や金融機関に確認ください。