住まいの購入時、最大のポイントになるのが「資金計画」。その資金計画の考え方について解説していきます。
新築や中古、戸建てやマンションといった、住居の形態がなんであれ、住居の購入は非常に大きな買い物。それだけに、慎重に考えたいのが「資金計画」です。ただ、「資金計画は慎重に」と言っても、どんなポイントを押さえるべきか知っておかないと始まりません。ここでは、資金計画の基本的なポイントについてお伝えしましょう。
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詳しくはこちら＞＞資金計画を決定するために、押さえるべきポイントは何でしょうか。それは、
①住居購入をすると、何についてどのぐらいのお金がかかるのかの全体像を知る
②そのお金はいつ支払わなければいけないのか、支払タイミングを知る
ということです。①でどれぐらいの費用がかかるのか全体を押さえたうえで、②でそれがいつ手元からなくなっていくのか押さえよう、ということです。
まず、①について見てみましょう。下の表は「60㎡3,000万円の中古マンション購入をしたうえで、リノベーションをした場合、何にどれぐらいお金がかかるのか」を書いています。
※6の固定資産税清算金は、固定資産税と都市計画税の合計額。物件の評価額により異なる
耳慣れない言葉がたくさん並んでいて、少し辟易するかもしれません。ここで押さえておきたいのは、物件価格と工事代以外に、物件を購入するにあたって少なくともざっと300万円弱のお金が必要（上記表のケース）だということです。
そして自分の手元から出ていくお金は実はこれだけではありません。この表にあるのは、あくまで物件購入とリノベーション工事自体に必要な費用であり、これに加えてランニングコストがかかってきます。その内容としては、
14.管理費・修繕費（毎月3万円前後）
15.不動産取得年より後の年の固定資産税（毎年12万円程度。ただし、物件の評価額により異なる）
16.団体信用生命保険（年間10数万円程度、フラット35の場合に発生）
というものがあります。この1~16までが、中古マンションを購入してリノベーションをした場合の支払の全体像です。
マンション購入を検討し始めたばかりの方でも、上記の1、2、12のように、物件そのものや不動産業者に支払う仲介手数料、もしくはリノベーション工事費用が必要になる、ということはご認識済みの場合は多いでしょう。しかしこうしてあらためて見てみて、「意外にいろんな費用が必要」「全体像は把握しきれてなかった」という方は少なくないのではないでしょうか。資金計画をたてる第一歩として、まずは支払の全体像を把握しておきましょう。
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詳しくはこちら＞＞次に押さえたいポイントは、「いつどれだけのお金を支払わなければいけないのか」ということです。それぞれの項目ごとの支払タイミングは、厳密に分けると多岐にわたってしまい複雑になるため、ここではざっくり理解いただくために、大まかに二つに分けて整理しましょう。
（ア）（ローンを含め）ランニングコストのように長期に渡り継続的に支払うもの
（イ）契約時・決済時など特定のタイミングだけで支払うもの
それぞれ詳細を見ていきましょう。
まず、（ア）に当てはまるのは、上記表のうち、
1.物件価格（頭金で支払った分を除いたもので、ローンで支払うもの）
12.材料・工事費（頭金で支払った分を除いたもので、ローンで支払うもの）
14.管理費・修繕費
15.不動産取得年より後の年の固定資産税
16.団体信用生命保険
です。
続いて、（イ）にあてはまるものは、
2.仲介手数料
3.売買契約印紙税
4.登記費用
5.不動産取得税
6.固定資産税清算金
7.火災保険料
8.契約印紙代
9.融資手数料
10.保証料
11.事務手数料
13.工事請負印紙代
です。
これらについては、基本的に手持ちのお金から用意して、契約締結時もしくは引き渡し・決済時など特定のタイミングに支払うことになります。
※支払項目により所定のタイミングが異なります。
また、こうした費用も含めてローンで組める商品もあるので、全てのケースで手持ちのお金から用意しなければいけない、というわけではありません。
この例では、物件価格やリノベーション工事費用など1000万を超える大きな額のものは、ローンの対象になりますので基本的に（ア）に含まれますが、上記表の例で（イ）を合計するだけでも284万円にのぼります。また、物件価格およびリノベーション工事費用のうち頭金に充当するものがあれば、それは（イ）に該当しますので、その分を上乗せ（（ア）からは差し引く）することになります。
「今回初めて住居を購入する・購入検討している」という方は多いと思いますが、それに当てはまる方は特に、今回紹介した内容を押さえておいていただきたいですね。住居購入を決めたは良いが、ローン以外で最初に支払うものが想定より多すぎると、どうしても日々の生活にも不安の影が落ちてきます。こうした事態を避けるためにも、まずは支払金額の全体像と、支払タイミングを押さえておきましょう。
