子育て中の世帯や若い夫婦にとって、マイホームの取得は大きな夢のひとつ。そんな家庭の心強い味方となる制度「子育てエコホーム支援事業」をご存知ですが。子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得を後押しする、政府による補助金制度です。この記事では、子育てエコホーム支援事業の概要、対象となる方、住宅の条件、補助額などを詳しくご紹介します。※この記事の情報は2024年（令和5年）2月時点のものとなっており、制度の内容は変更される場合があります。
CONTENTS
「子育てエコホーム支援事業」は、2023年度（令和5年度）に実施された「こどもエコ住まい支援事業」を引き継ぐ内容の補助金制度です。子育てエコホーム支援事業のおもな目的は、子育て世帯や若い夫婦たちによる住宅の購入やリフォームを支援することあります。さらに、住まいの省エネルギー性能の向上を促し、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を減らすことも目指しています。
補助金の交付申請の期限は「2024年（令和6年）12月31日」です。ただし用意された予算の上限に達し次第、締め切りを待たずに早期終了となるため注意が必要です。
子育てエコホーム支援事業の予算については、合計2,500億円（令和5年度補正予算案：2,100億円＋令和6年度当初予算案：400億円）が割り当てられています。前年に実施された「こどもエコ住まい支援事業」の予算約1,700億円に比べて大幅に増額されていますが、確実に補助金制度を利用するためには、できるだけ早めに動き始めるのがおすすめです。
「子育てエコホーム支援事業」の対象になる方は、下記の通りです。
●注文住宅の建築主
●新築分譲住宅（新築建売住宅や新築マンション等）の購入者
●リフォーム工事の発注者（住宅の所有者または家族）
注文住宅の新築と新築分譲住宅の購入については、「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」が対象です。リフォームについては、これらの条件に該当しない世帯も含めて対象とされています。また、いずれのケースでもあらかじめ「エコホーム支援事業者」として登録を済ませている事業者と契約を結ぶ必要があります。事前登録をしていない事業者やDIYでの施工は対象外です。
| 項目 | 子育て世帯・若者夫婦世帯 | そのほかの世帯 |
|---|---|---|
| 注文住宅 | 対象 | 対象外 |
| 新築分譲住宅 | 対象 | 対象外 |
| リフォーム | 対象 | 対象 |
●子育て世帯とは
交付申請時点で18歳未満の子どもがいる世帯を指します。具体的には、2005年（平成17年）4月2日以降生まれの子どもです。また、2024年（令和6年）3月末までに工事を始める場合は、2004年（平成16年）4月2日以降に生まれた子どもも含まれます。
●若者夫婦世帯とは
交付申請時点で夫婦であり、夫婦両方あるいはどちらか1人が令和5年4月1日時点で39歳以下の世帯です。具体的には1983年（昭和58年）4月2日以降生まれの方が該当します。また、2024年（令和6年）3月末までに工事を始める場合は、1982年（昭和57年）4月2日以降生まれの方も含まれます。
リフォームでは、下記のいずれかに該当する工事が支援の対象です。
・開口部の断熱リフォーム
・外壁、屋根・天井又は床の断熱リフォーム
・エコ住宅設備の設置
また、上記の工事と同じ契約となる場合は、下記の内容も対象となります。
・子育て対応リフォーム
・防災性向上リフォーム
・バリアフリーリフォーム
・空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
・リフォーム瑕疵保険等への加入
子育てエコホーム支援事業で受けられる補助金の額は下記表の通りです。住宅の立地や工事の内容により補助額が変わることがありますが、詳しくはこの後に記載するそれぞれの項目で解説していきます。
| 種別 | 補助対象 | 補助額 |
|---|---|---|
| 注文住宅 | 長期優良住宅 | 100万円/戸 |
| 注文住宅 | ZEH住宅 | 80万円/戸 |
| 新築分譲住宅 | 長期優良住宅 | 100万円/戸 |
| 新築分譲住宅 | ZEH住宅 | 80万円/戸 |
| リフォーム | 子育て世帯または若者夫婦世帯 | 30〜60万円/戸（上限） |
| リフォーム | その他の世帯 | 20〜30万円/戸（上限） |
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詳しくはこちら＞＞【注文住宅】と【新築分譲住宅】では、子育て世帯と若者夫婦世帯のみが対象となっています。【リフォーム】では、工事の内容が指定の要件に当てはまれば、その他の世帯も支援事業を活用することが可能です。
下記表Aのいずれかに該当するリフォーム工事が対象です。また、Aと同一の契約の場合のみ、Bに該当する内容も対象となります。AのリフォームがなくBのみの場合は補助の対象外です。また、補助額の合計が5万円以上になる場合が補助対象となります。
| A（必須） | （1）開口部の断熱リフォーム （2）外壁、屋根・天井又は床の断熱リフォーム （3）エコ住宅設備の設置 |
| B | （4）子育て対応リフォーム （5）防災性向上リフォーム （6）バリアフリーリフォーム （7）空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 （8）リフォーム瑕疵保険等への加入 |
●補助の対象外になるリフォームの一例
×住居ではない場所の工事（店舗建住宅の店舗部分など）
×自分が住まない家をリフォームする
×施主支給（発注者による部材の手配）でのリフォーム
×室内窓や室内ドアの施工
×屋外のバリアフリーリフォーム（屋外への手すり設置や段差解消など）
×太陽光発電設備・エネファーム等の設置工事
×リース品・中古品を用いた工事
補助額は、リフォームの工事内容ごとに定められた補助額の合計です。補助額には世帯や住宅の種類により、上限が設定されています。また、補助の上限が20万円を超える場合は、発注者自身が住む住宅に限ります。
＜子育て世帯または若者夫婦世帯＞
| 内容 | 上限補助額 |
|---|---|
| 中古住宅を購入してリフォームを行う場合（※） | 60万円/戸 |
| 長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合 | 45万円/戸 |
| 上記以外のリフォームを行う場合 | 30万円/戸 |
＜その他の世帯＞
| 内容 | 上限補助額 |
|---|---|
| 長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合 | 30万円/戸 |
| 上記以外のリフォームを行う場合 | 20万円/戸 |
※中古住宅は2023年（令和5年）11月2日以降に売買契約を結んだもので、売買額が100万円（税込）以上のものに限ります。
子育てエコホーム支援事業【リフォーム】の交付について、発注者自身が申請することはできません。リフォーム施工業者が発注者に代わり手続きを行い、交付後に補助金を発注者に還元することになります。
補助金交付までの大まかな流れは下記の通りです。
●エコホーム支援事業者に登録
子育てエコホーム支援事業を利用するためには、リフォーム施工業者が事前に「エコホーム支援事業者」として登録を済ませている必要があります。
↓
●工事請負契約の締結
施工業者と発注者が工事請負契約を結びます。なお、契約の際に交付された補助金の受け取り方法について、取り決めを行います。補助金の受取方法は、「①リフォームの契約代金に充当する」または「②発注者が現金で受け取る」のいずれかですが、原則的に①となっています。
↓
●工事着手
工事請負契約後および、2023年（令和5年）11月2日以降に着手したリフォーム工事が、補助の対象となります。
↓
●交付申請の予約（任意）
リフォーム施工業者が交付申請の予約を行います。この手続きは必須ではありませんが、予約をすることで3ヶ月間予算を確保することができます。
↓
●工事の完了・引渡し
すべてのリフォーム工事を完了し、発注者に引渡します。
↓
●交付申請
リフォーム施工業者が、WEBシステムから速やかに補助金の交付申請を行います。
↓
●交付決定
提出された書類に不備等がなければ、補助金の交付が決定されます。
↓
●補助金の振込、
契約時に取り決めた方法で発注者に補助金が還元されます。
子育てエコホーム支援事業の申請時には、必要書類を添付する必要があります。あります。下記表は原則的にリフォーム施工業者が用意する書類です。
＜予約あり＞
| 基本的な添付書類 【リフォーム】 | 事業者登録時 | 予約時 | 申請時 |
|---|---|---|---|
| 事業者登録申請書<指定の様式> | ○ | ||
| 補助事業者の商業法人登記の写し(法人の場合)および印鑑証明書 | |||
| 工事請負契約書の写し | 〇 | ||
| 工事着手したことがわかる写真 | 〇 | ||
| 性能を証明する書類(性能証明書、納品書等) | |||
| 工事前写真 | 〇 | ||
| 工事中写真または工事後写真 | 〇 | ||
| 共同事業実施規約<指定の様式> | 〇 |
＜予約 なし ＞
| 基本的な添付書類 【リフォーム】 | 事業者登録時 | 予約時 | 申請時 |
|---|---|---|---|
| 事業者登録申請書<指定の様式> | |||
| 補助事業者の商業法人登記の写し(法人の場合)および印鑑証明書 | |||
| 工事請負契約書の写し | ○ | ||
| 工事着手したことがわかる写真 | |||
| 性能を証明する書類(性能証明書、納品書等) | 〇 | ||
| 工事前写真 | 〇 | ||
| 工事中写真または工事後写真 | 〇 | ||
| 共同事業実施規約<指定の様式> | 〇 |
下記表は、発注者が用意する書類です。
＜予約あり＞
| 基本的な添付書類 【リフォーム】 | 予約時 | 申請時 | |
|---|---|---|---|
| 共通 | 工事発注者の本人確認書類(運転免許証の写し等) | 〇 | |
| 子育て世帯または若者夫婦世帯の場合 | 住宅取得者の本人確認および子育て世帯・若者夫婦世帯であることが確認できる書類 | 〇※ | |
| 工事発注者の住民票の写し(補助対象住宅の居住が確認できるもの) | 〇 | ||
| 既存住宅を購入しリフォームする場合 | 不動産売買契約書の写し | 〇 | |
| 不動産登記における建物の全部事項証明書の写し | 〇 | ||
| 工事発注者の住民票の写し(補助対象住宅の居住が確認できるもの) | 〇 | ||
| 長期優良住宅の認定(増築・改築)を受ける場合 | 長期使用構造等の確認書 | 〇 | |
| 長期優良住宅認定書の写し | 〇 |
＜予約なし＞
基本的な添付書類【リフォーム】 | 申請時 | |
|---|---|---|
| 共通 | 工事発注者の本人確認書類(運転免許証の写し等) | 〇 |
| 子育て世帯または若者夫婦世帯の場合 | 住宅取得者の本人確認および子育て世帯・若者夫婦世帯であることが確認できる書類 | 〇※ |
| 工事発注者の住民票の写し(補助対象住宅の居住が確認できるもの) | 〇※ | |
| 既存住宅を購入しリフォームする場合 | 不動産売買契約書の写し | 〇 |
| 不動産登記における建物の全部事項証明書の写し | 〇 | |
| 工事発注者の住民票の写し(補助対象住宅の居住が確認できるもの) | ○※ | |
| 長期優良住宅の認定(増築・改築)を受ける場合 | 長期使用構造等の確認書 | |
| 長期優良住宅認定書の写し | 〇 |
※「工事発注者の本人確認書類」で確認できる場合は提出不要。
子育てエコホーム支援事業【リフォーム】の申請に関する期間は、以下の通りです。
●事業者登録
2024年（令和6年）1月中旬〜遅くとも2024年（令和6年）12月31日まで予定。
●中古住宅の購入
2023年（令和5年）11月2日〜交付申請まで。遅くとも2024年（令和6年）12月31日まで。中古住宅の購入による補助額上限の引き上げ措置を受けるためには、売買契約日から3ヶ月以内にリフォーム工事の契約を結ぶ必要があります。
●工事着工日の期間
2023年（令和5年）11月2日〜交付申請まで。遅くとも2024年（令和6年）12月31日まで。
●交付申請の予約
2024年（令和6年）3月中下旬〜予算上限に達するまで。遅くとも2024年（令和6年）11月30日まで予定。
●交付申請期間
2024年（令和6年）3月中下旬〜予算上限に達するまで。遅くとも2024年（令和6年）12月31日まで予定。予算に限りがあるため、できるだけ速やかに申請を行うことが望ましいです。
●必須工事：断熱改修_外壁、屋根・天井、床
子育てエコホーム支援事業の事務局に登録された製品を使用した工事が対象です。一定の使用量以上の断熱材を利用し、省エネ基準レベルやZEHレベルに達するリフォームが条件です。
外壁の断熱
| 分類 | 備考 | 補助額 |
|---|---|---|
| 省エネ基準レベル | 112,000円/戸 | |
| 省エネ基準レベル | 部分断熱の場合 | 56,000円/戸 |
| ZEHレベル | 151,000円/戸 | |
| ZEHレベル | 部分断熱の場合 | 75,000円/戸 |
屋根・天井の断熱
| 分類 | 備考 | 補助額 |
|---|---|---|
| 省エネ基準レベル | 40,000円/戸 | |
| 省エネ基準レベル | 部分断熱の場合 | 20,000円/戸 |
| ZEHレベル | 54,000円/戸 | |
| ZEHレベル | 部分断熱の場合 | 27,000円/戸 |
床の断熱
| 分類 | 備考 | 補助額 |
|---|---|---|
| 省エネ基準レベル | 72,000円/戸 | |
| 省エネ基準レベル | 部分断熱の場合 | 36,000円/戸 |
| ZEHレベル | 96,000円/戸 | |
| ZEHレベル | 部分断熱の場合 | 48,000円/戸 |
●必須工事：断熱改修_開口部
事務局に登録された型番の製品を使用することが必要です。子育て対応改修の＜防犯性向上改修＞＜生活騒音軽減改修＞や、防災性向上改修と重複する工事を含みます。
ガラス交換
| 分類 | 面積 | 補助額 |
|---|---|---|
| 省エネ基準レベル | （大）1.4㎡以上 | 11,000円/枚 |
| 省エネ基準レベル | （中）0.8㎡以上1.4㎡未満 | 8,000円/枚 |
| 省エネ基準レベル | （小）0.1㎡以上0.8㎡未満 | 3,000円/枚 |
| ZEHレベル | （大）1.4㎡以上 | 14,000円/枚 |
| ZEHレベル | （中）0.8㎡以上1.4㎡未満 | 10,000円/枚 |
| ZEHレベル | （小）0.1㎡以上0.8㎡未満 | 4,000円/枚 |
内窓設置・外窓交換
| 分類 | 面積 | 補助額 |
|---|---|---|
| 省エネ基準レベル | （大）2.8㎡以上 | 25,000円/箇所 |
| 省エネ基準レベル | （中）1.6㎡以上2.8㎡未満 | 20,000円/箇所 |
| 省エネ基準レベル | （小）0.2㎡以上1.6㎡未満 | 17,000円/箇所 |
| ZEHレベル | （大）2.8㎡以上 | 34,000円/箇所 |
| ZEHレベル | （中）1.6㎡以上2.8㎡未満 | 27,000円/箇所 |
| ZEHレベル | （小）0.2㎡以上1.6㎡未満 | 22,000円/箇所 |
ドア交換
| 分類 | 面積 | 補助額 |
|---|---|---|
| 省エネ基準レベル | （大）開戸：1.8㎡以上 引戸：3.0㎡以上 | 37,000円/箇所 |
| 省エネ基準レベル | （小）開戸：1.0㎡以上1.8㎡未満 引戸：1.0㎡以上3.0㎡未満 | 32,000円/箇所 |
| ZEHレベル | （大）開戸：1.8㎡以上 引戸：3.0㎡以上 | 49,000円/箇所 |
| ZEHレベル | （小）開戸：1.0㎡以上1.8㎡未満 引戸：1.0㎡以上3.0㎡未満 | 43,000円/箇所 |
●必須工事：エコ住宅設備の設置
事務局に登録された型番の製品を使用したリフォームが対象です。
| エコ住宅設備の種類 | 補助額 |
|---|---|
| 太陽熱利用システム | 30,000円/戸 |
| 高断熱浴槽 | 30,000円/戸 |
| 高効率給湯器 | 30,000円/戸 |
| 蓄電池 | 64,000円/戸 |
| エコ住宅設備の種類 | 備考 | 補助額 |
|---|---|---|
| 節水型トイレ | 掃除しやすい機能を有するもの | 22,000円/台 |
| 節水型トイレ | 上記以外のもの | 20,000円/台 |
| 節湯水栓 | 5,000円/台 |
●子育て対応改修
＜家事負担軽減に資する住宅設備＞＜防犯性の向上に資する開口部の改修＞＜生活騒音への配慮に資する開口部の改修＞＜キッチンセットの交換を伴う対面化改修＞があり、いずれも事務局に登録された型番の製品を使用した工事に限ります。
＜家事負担軽減に資する住宅設備＞
| 設備の種類 | 補助額 |
|---|---|
| ビルトイン食器洗浄機 | 21,000円/戸 |
| 掃除しやすいレンジフード | 13,000円/戸（※） |
| 自動調理対応ビルトインコンロ | 14,000円/戸（※） |
| 浴室乾燥機 | 23,000円/戸 |
| 宅配ボックス(住宅専用の場合) | 11,000円/戸 |
| 宅配ボックス(共用の場合※最大20ボックス) | 11,000円/ボックス |
※＜キッチンセットの交換を伴う対面化改修＞で補助金が交付される場合は、補助の対象外になります。
＜防犯性の向上に資する開口部の改修＞
| 対象工事 | 面積※1 | 補助額 |
|---|---|---|
| 外窓交換 | （大）2.8㎡以上 | 37,000円/箇所 |
| 外窓交換 | （中）1.6㎡以上2.8㎡未満 | 26,000円/箇所 |
| 外窓交換 | （小）0.2㎡以上1.6㎡未満 | 22,000円/箇所 |
| ドア交換 | （大）開戸：1.8㎡以上 引戸：3.0㎡以上 | 54,000円/箇所 |
| ドア交換 | （小）開戸：1.0㎡以上1.8㎡未満 引戸：1.0㎡以上3.0㎡未満 | 38,000円/箇所 |
＜生活騒音への配慮に資する開口部の改修＞
| 対象工事 | 条件 | 補助額 |
|---|---|---|
| ガラス交換 | （大）1.4㎡以上 | 11,000円/枚 |
| ガラス交換 | （中）0.8㎡以上1.4㎡未満 | 8,000円/枚 |
| ガラス交換 | （小）0.1㎡以上0.8㎡未満 | 3,000円/枚 |
| 内窓設置 ・外窓交換 | （大）2.8㎡以上 | 25,000円/箇所 |
| 内窓設置 ・外窓交換 | （中）1.6㎡以上2.8㎡未満 | 20,000円/箇所 |
| 内窓設置 ・外窓交換 | （小）0.2㎡以上1.6㎡未満 | 17,000円/箇所 |
| ドア交換 | （大）開戸：1.8㎡以上 引戸：3.0㎡以上 | 37,000円/箇所 |
| ドア交換 | （小）開戸：1.0㎡以上1.8㎡未満 引戸：1.0㎡以上3.0㎡未満 | 32,000円/箇所 |
＜キッチンセットの交換を伴う対面化改修＞
| 対象工事 | 補助額 |
|---|---|
| キッチンセットの交換を伴う対面化改修 | 90,000円/戸 |
●防災性向上改修
事務局に登録された型番の製品の使用が前提です。
| 対象工事 | 面積 | 補助額 |
|---|---|---|
| ガラス交換 | （大）1.4㎡以上 | 17,000円/枚 |
| ガラス交換 | （中）0.8㎡以上1.4㎡未満 | 12,000円/枚 |
| ガラス交換 | （小）0.1㎡以上0.8㎡未満 | 7,000円/枚 |
| 外窓交換 | （大）1.4㎡以上 | 41,000円/箇所 |
| 外窓交換 | （中）0.8㎡以上1.4㎡未満 | 27,000円/箇所 |
| 外窓交換 | （小）0.1㎡以上0.8㎡未満 | 16,000円/箇所 |
●バリアフリー改修
バリアフリー改修には、手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張が含まれます。衝撃緩和畳については、事務局に登録された型番の製品を使用した4.5畳以上の設置が対象です。
| 対象⼯事 | 補助額 |
|---|---|
| 手すりの設置 | 5,000円/戸 |
| 段差の解消 | 7,000円/戸 |
| 廊下の幅などの拡張 | 28,000円/戸 |
| 衝撃緩和畳の設置 | 20,000円/戸 |
●空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
事務局に登録された型番の製品を使用した空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置が対象となります。
| エアコンの冷房能力 | 補助額 |
|---|---|
| 3.6ｋW 以上 | 26,000円/台 |
| 2.2kW超〜3.6kW未満 | 23,000円/台 |
| 2.2ｋW 以下 | 19,000円/台 |
●リフォーム瑕疵保険等への加入
対象期間内に契約した工事について、国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険および大規模修繕工事瑕疵保険への加入が対象です。
| 内容 | 補助額 |
|---|---|
| リフォーム瑕疵保険等への加入 | 7,000円/契約 |
→対象となる製品の検索はこちらから
子育てエコホーム支援事業【公式】│対象製品の検索
●「先進的窓リノベ2024事業」「給湯省エネ2024事業」の併用
国土交通省が実施する「子育てエコホーム支援事業」でリフォームを行う際、工事内容の一部が、環境省による「先進的窓リノベ2024事業」経済産業省による「給湯省エネ2024事業」でも補助の対象になることがありますが、それぞれ併用することが可能です。同じ契約や工期内であっても適用されます。
ただし、同じ箇所のリフォームについて、補助金の重複受給は認められていません。例えば、窓の交換をする場合「子育てエコホーム支援事業」「先進的窓リノベ2024事業」それぞれで補助金の対象となる場合、どちらかひとつを選択して申請することになります。
●必須工事の重複
「子育てエコホーム支援事業」を利用するために必須工事となるリフォーム工事が「先進的窓リノベ2024事業」「給湯省エネ2024事業」で交付決定となっている場合は、エコホーム事業での必須工事の要件を満たすものとして取り扱われます。
●その他の補助金制度
子育てエコホーム支援事業におけるリフォーム工事に関して、国が実施する他の補助金制度との併用は原則として認められていません。ただし、地方公共団体（市区町村）が提供する補助制度については、国費が充当されていないものに限り、子育てエコホーム支援事業の補助金と併用することが可能です。
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詳しくはこちら＞＞子育てエコホーム支援事業における【新築注文住宅】の補助金対象となる条件を解説します。
新築注文住宅では、「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」が支援の対象です。また、以下の(1)(2)のいずれかに当てはまり、なおかつ（3）～（7）の条件を満たす注文住宅が対象になります。
（1）長期優良住宅の認定を受けていること
長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられ、認定を受けた住宅のことです。交付申請の予約時あるいは交付申請時に証明書類を提出する必要があります。
（2）ZEH住宅の認定を受けていること
ZEH住宅とは、強化外皮基準に適合し、基準一次エネルギー消費量から20%以上削減される性能を有する住宅です。交付申請の予約時あるいは交付申請時に証明書類を提出する必要があります。
（3）所有者自らが居住すること
住民票の住所で確認することができます。
（4）住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下であること
（5）土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域に立地しないこと
（6）都市再生特別措置法による勧告に従わなかった旨の公表がされていない
災害リスクの高い地域を開発する際、市区町村による勧告がなされることがあります。その勧告に従わなかったことが公表されている場合は、子育てエコホーム支援事業の対象外となります。
（7）交付申請時に一定以上の出来高の工事完了が確認できること
下記①②いずれかで確認します。建築士による証明書が必要です。
①基礎工事（杭基礎の場合は杭工事）が完了している
②建物価額 × 工事出来高(○%) ≧ 戸当たり補助額 ×住戸数
子育てエコホーム【新築注文住宅】の補助額は下記表の通りです。
| 住宅 | 補助額 |
|---|---|
| 長期優良住宅 | 100万円/戸 |
| ZEH住宅 | 80万円/戸 |
ただし、以下の①かつ②に当てはまる区域の場合、長期優良住宅は50万円/戸、ZEH住宅は40万円/戸となります。
①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域
子育てエコホーム支援事業【新築注文住宅】では、建築主に代わり建築事業者が手続きを行い、補助金を建築主に還元することになります。
補助金交付までの大まかな流れは下記の通りです。
●エコホーム支援事業者に登録
子育てエコホーム支援事業を利用するためには、建築事業者が事前に「エコホーム支援事業者」として登録を済ませている必要があります。
↓
●工事請負契約の締結
工事に着工する前に工事請負契約を締結した注文住宅が対象です。
↓
●建築着工
↓
●交付申請の予約（任意）
建築事業者が交付申請の予約を行います。この手続きは必須ではありませんが、予約をすることで3ヶ月間予算を確保することができます。
↓
●交付申請
一定以上の出来高の工事が完了した時点で、建築事業者が補助金の交付申請を行います。
↓
●交付決定
提出された書類に不備等がなければ、補助金の交付が決定されます。
↓
●補助金額の確定・交付
↓
●竣工・引き渡し
注文住宅の建築が完了し、建築主へ引き渡されます。交付された補助金は最終支払の一部に充当することで建築主に還元されます。
↓
●完了報告
新築注文住宅の竣工および建築主への引き渡しが行われたことを、事務局へ報告します。
子育てエコホーム支援事業【新築注文住宅】の申請時に必要な書類は下記表の通りです。◎は必須、◯は該当する場合に提出します。
＜予約あり＞
| 基本的な添付書類 【新築注文住宅】 | 事業者登録 | 予約申請 | 交付申請 | 完了報告 |
|---|---|---|---|---|
| 事業者登録申請書<指定の様式> | ◎ | |||
| 補助事業者の商業法人登記の写し(法人の場合)および印鑑証明書 | ◎ | |||
| 工事請負契約書の写し | ◎ | |||
| 建築基準法に基づく「確認済証」の写し | ◎ | |||
| 建築基準法に基づく「検査済証」の写し | ◎ | |||
| 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等の写し | 〇 | 〇 | ||
| 共同事業実施規約 | ◎ | |||
| 工事出来高確認書(工事写真を含む) | ◎ | |||
| 住宅取得者の本人確認および子育て世帯・若者夫婦世帯であることが確認できる書類(住民票(世帯票)の写し等) | ◎ | |||
| 住宅取得者の住民票の写し(補助対象住宅の入居が確認できるもの) | ◎ |
＜予約なし＞
| 基本的な添付書類 【新築注文住宅】 | 事業者登録 | 交付申請 | 完了報告 |
|---|---|---|---|
| 事業者登録申請書<指定の様式> | ◎ | ||
| 補助事業者の商業法人登記の写し(法人の場合)および印鑑証明書 | ◎ | ||
| 工事請負契約書の写し | ◎ | ||
| 建築基準法に基づく「確認済証」の写し | ◎ | ||
| 建築基準法に基づく「検査済証」の写し | ◎ | ||
| 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等の写し | ◎ | ||
| 共同事業実施規約 | ◎ | ||
| 工事出来高確認書(工事写真を含む) | ◎ | ||
| 住宅取得者の本人確認および子育て世帯・若者夫婦世帯であることが確認できる書類(住民票(世帯票)の写し等) | ◎ | ||
| 住宅取得者の住民票の写し(補助対象住宅の入居が確認できるもの) | ◎ |
子育てエコホーム支援事業【新築注文住宅】の申請に関する期間は、以下の通りです。
●事業者登録
2024年（令和6年）1月中旬〜遅くとも2024年（令和6年）12月31日まで予定。
●工事請負契約日の期間
工事請負契約の日付に制限はありません。
●着工の時期
基礎工事より後の工事着手については、2023年（令和5年）11月2日〜遅くとも2024年（令和6年）12月31日まで。
●交付申請の予約
2024年（令和6年）3月中下旬〜予算上限に達するまで。遅くとも2024年（令和6年）11月30日まで予定。
●交付申請期間
2024年（令和6年）3月中下旬〜予算上限に達するまで。遅くとも2024年（令和6年）12月31日まで予定。
●完了報告
2025年（令和7年）7月31日まで（戸建住宅）。
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詳しくはこちら＞＞子育てエコホーム支援事業で、【新築分譲住宅】の購入時の補助金対象となる条件を解説します。
新築分譲住宅の購入では、「子育て世帯」と「若者夫婦世帯」が支援の対象です。また、以下の(1)(2)のいずれかに当てはまり、なおかつ（3）～（8）の条件を満たす新築分譲住宅が対象になります。
（1）長期優良住宅の認定を受けていること
長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられ、認定を受けた住宅のことです。交付申請の予約時あるいは交付申請時に証明書類を提出する必要があります。
（2）ZEH住宅の認定を受けていること
ZEH住宅とは、強化外皮基準に適合し、基準一次エネルギー消費量から20%以上削減される性能を有する住宅です。交付申請の予約時あるいは交付申請時に証明書類を提出する必要があります。
（3）所有者自らが居住すること
住民票の住所で確認することができます。
（4）住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下であること
（5）土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域に立地しないこと
（6）都市再生特別措置法による勧告に従わなかった旨の公表がされていない
災害リスクの高い地域を開発する際、市区町村による勧告がなされることがあります。その勧告に従わなかったことが公表されている場合は、子育てエコホーム支援事業の対象外となります。
（7）売買契約時に未完成、または完成1年以内の新築住宅であること
不動産売買契約を結んだ時点で住宅が未完成、または完成後1年以内で一度も人が住んだことがない住宅であることが条件です。
（8）交付申請時に一定以上の出来高の工事完了が確認できること
建築士による証明書で、下記①②いずれかを確認します。
①基礎工事（杭基礎の場合は杭工事）が完了している
②建物価額 × 工事出来高(○%) ≧ 戸当たり補助額 ×住戸数
子育てエコホーム【新築分譲住宅】の補助額は下記表の通りです。
| 住宅 | 補助額 |
|---|---|
| 長期優良住宅 | 100万円/戸 |
| ZEH住宅 | 80万円/戸 |
ただし、以下の①かつ②に当てはまる区域の場合、長期優良住宅は50万円/戸、ZEH住宅は40万円/戸となります。
①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域
子育てエコホーム支援事業【新築分譲住宅】では、購入者に代わり販売事業者が手続きを行い、補助金を購入者に還元することになります。
補助金交付までの大まかな流れは下記の通りです。
●エコホーム支援事業者に登録
子育てエコホーム支援事業を利用するためには、住宅の販売事業者が事前に「エコホーム支援事業者」として登録を済ませている必要があります。
↓
●建築着工
↓
●不動産売買契約の締結
不動産売買契約を結んだ新築分譲住宅が対象です。
↓
●交付申請の予約（任意）
建築事業者が交付申請の予約を行います。この手続きは必須ではありませんが、予約をすることで3ヶ月間予算を確保することができます。
↓
●交付申請
一定以上の出来高の工事が完了した時点で、建築業者が補助金の交付申請を行い、基礎工事より後の工程に着手します。
↓
●交付決定
提出された書類に不備等がなければ、補助金の交付が決定されます。
↓
●補助金額の確定・交付
↓
●竣工・引き渡し
新築分譲住宅の建築が完了し、購入者へ引き渡されます。交付された補助金は最終支払の一部に充当することで購入者に還元されます。
↓
●完了報告
新築注文住宅の竣工および建築主への引き渡しが行われたことを、事務局へ報告します。
子育てエコホーム支援事業の申請時に必要な書類は下記表の通りです。◎は必須、◯は該当する場合に提出します。
＜予約あり＞
| 基本的な添付書類 【新築分譲住宅の購入】 | 事業者登録 | 予約申請 | 交付申請 | 完了報告 |
|---|---|---|---|---|
| 事業者登録申請書<指定の様式> | ◎ | |||
| 補助事業者の商業法人登記の写し(法人の場合)および印鑑証明書 | ◎ | |||
| 不動産売買契約書の写し | ◎ | |||
| 建築基準法に基づく「確認済証」の写し | ◎ | |||
| 建築基準法に基づく「検査済証」の写し | ◎ | |||
| 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等の写し | 〇 | 〇 | ||
| 共同事業実施規約 | ◎ | |||
| 工事出来高確認書(工事写真を含む) | ◎ | |||
| 住宅取得者の本人確認および子育て世帯・若者夫婦世帯であることが確認できる書類(住民票(世帯票)の写し等) | ◎ | |||
| 住宅取得者の住民票の写し(補助対象住宅の入居が確認できるもの) | ◎ |
＜予約なし＞
| 基本的な添付書類 【新築分譲住宅の購入】 | 事業者登録 | 交付申請 | 完了報告 |
|---|---|---|---|
| 事業者登録申請書<指定の様式> | ◎ | ||
| 補助事業者の商業法人登記の写し(法人の場合)および印鑑証明書 | ◎ | ||
| 不動産売買契約書の写し | ◎ | ||
| 建築基準法に基づく「確認済証」の写し | ◎ | ||
| 建築基準法に基づく「検査済証」の写し | ◎ | ||
| 住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等の写し | ◎ | ||
| 共同事業実施規約 | ◎ | ||
| 工事出来高確認書(工事写真を含む) | ◎ | ||
| 住宅取得者の本人確認および子育て世帯・若者夫婦世帯であることが確認できる書類(住民票(世帯票)の写し等) | ◎ | ||
| 住宅取得者の住民票の写し(補助対象住宅の入居が確認できるもの) | ◎ |
子育てエコホーム支援事業【新築分譲住宅の購入】の申請に関する期間は、以下の通りです。
●事業者登録
2024年（令和6年）1月中旬〜遅くとも2024年（令和6年）12月31日まで予定。
●不動産売買契約の期間
売買契約の日付に制限はありませんが、交付申請（または交付申請の予約）までに契約が結ばれている必要があります。
●着工の時期
基礎工事より後の工事着手については、2023年（令和5年）11月2日以降。
●交付申請の予約
2024年（令和6年）3月中下旬〜予算上限に達するまで。遅くとも2024年（令和6年）11月30日まで予定。
●交付申請期間
2024年（令和6年）3月中下旬〜予算上限に達するまで。遅くとも2024年（令和6年）12月31日まで予定。
●完了報告
戸建住宅：2025年（令和7年）7月31日まで。
共同住宅（階数が10以下）：2026年（令和8年）4月30日まで。
共同住宅（階数が11以上）：2027年（令和9年）2月28日まで。
理想の住まいをワンストップで実現できるリノベーションサービス「MyRENO マイリノ」
詳しくはこちら＞＞「子育てエコホーム支援事業」は、未来を担う子どもたちが健やかに育つ環境を整え、家族全員が快適に暮らせる高性能な住まいづくり応援する制度です。本記事で紹介した各種条件を参考に、補助金制度を活用したマイホームづくりをしませんか？
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