日本で暮らす外国人は年々増加しており、2018年10月時点で約222万人と過去最多を記録しています。日本に住み続けたいと考えたとき、住宅の購入を検討する人も多いでしょう。そこで、外国人の不動産購入に法的な制限はあるのでしょうか？また、新築住宅か中古住宅かを選ぶポイントも解説していきます。
参考：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43687270S9A410C1EA4000/
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日本は国土が狭いため土地が高い、というイメージを持っている人は多いのではないでしょうか。不動産価格が高騰したバブル時代には「東京都区内の土地の総額でアメリカ全土が購入できる」と言われていた事もあります。現在の日本の不動産価格は、どれくらいの水準なのでしょうか？
（財）日本不動産研究所の調査によると、世界の主要都市における新築マンション価格指数は下記の通りとなっています。
●マンション価格指数（2019年4月時点）
東京（日本） 115.5
ソウル（韓国） 113.3
北京（中国） 219.0
バンコク（タイ） 132.3
ジャカルタ（インドネシア） 176.4
ニューヨーク（アメリカ） 143.2
ロンドン（イギリス） 153.9
近年アジア各国の不動産価格が上昇している事もあり、東京の新築マンション価格が、ほかの主要都市に比べて高くはない事がわかります。
参考：http://www.reinet.or.jp/pdf/kokusaifudousan/2019may.pdf
東京都内で外国人の居住率が高いエリアを国籍別に確認してみましょう。
最も多い国籍は中国人で、都内に約21万人（外国人全体の約4割）となっており、都内の各エリアに分散して住んでいます。江東区に多く住むのはインド人。IT系企業に従事する人が多いとされており、西葛西エリアは「リトル・インディア」とも呼ばれます。港区に多いのはアメリカ人です。赤坂や六本木などに大手外資系企業が多く所在するためと考えられます。新宿区に多く住むのは韓国人、新大久保エリア周辺は古くからコリアンタウンとして有名です。
参考：
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/gaikoku/2019/ga19ef0100.pdf
https://president.jp/articles/-/29322
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00398/
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詳しくはこちら＞＞新築物件は内装が新品で、最新の設備が導入されています。設備の種類は物件により異なりますが、床暖房・食器洗浄機・浴室暖房などが、標準的に装備されている事が多いです。 日本の高性能なウォシュレットや浴室は、海外でも人気があります。
新築住宅には引き渡しから10年間「住宅瑕疵（かし）担保責任保険」の付帯が法律で義務付けられています。瑕疵とは不良や欠陥という意味で、入居後の住宅に問題が生じた場合、購入者の負担なく補修してもらう事ができます。住宅瑕疵担保責任保険の対象と箇所は、柱・屋根・基礎・外壁といった建物の構造に関わる部分と、雨水の侵入を防止する部分です。 海外では、このような住まいの保険がない国も多くあります。
参考：
https://www.kashihoken.or.jp/insurance/shinchiku/ http://www.mlit.go.jp/common/001059578.pdf
日本の新築物件は海外の主要都市に比べると安めですが、国内の中古住宅に比べるとやはり高額となります。新築物件の価格には、建築資材や人件費などのほか、宣伝広告費などさまざまな経費が上乗せされているためです。
新築分譲マンションや建売住宅の多くは、建物の完成前に物件を売り出し始めるため、モデルルームやモデルハウスを見学して購入を判断する事になります。完成を待っていると売り切れてしまう可能性があるからです。そのため、実際に入居してから「想像していた住まいイメージと違う」というギャップを感じるケースもあります。 特に外国人の場合は、母国と日本の住まいの違いにギャップを感じる可能性もあります。
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詳しくはこちら＞＞中古物件は新築物件に比べて割安です。築年数の経過とともに価格が安くなっていきますが、特にマンションは築数年で価格が急落する傾向があり、人が1日でも住んだだけで新築より1〜2割下がる事があるとも言われます。 永住権がない場合、住宅ローンの利用条件として頭金を2割以上求められるケースもあるため、物件価格の安い中古物件であれば検討しやすくなるでしょう。
市場に流通する中古住宅の戸数は新築住宅に比べて格段に多く、幅広いエリアに偏り少なく点在しています。専有面積・築年数・最寄り駅からの距離など、さまざまな条件から選ぶ事が可能です。 母国民の多いエリアであれば、地域コミュニティが形成されており安心感も高いでしょう。
中古物件であれば、現物を確認してから購入する事ができます。外国と日本では住まいの規格が異なる事も多いため、実際の室内を見る事で入居後の生活がイメージしやすくなるでしょう。
中古住宅は築年数とともに資産価値が下がっていき、築15年ほどで落ち着いてきます。ある程度価格の下がった中古物件なら、購入時からの資産価値の目減りが少ないです。
中古住宅のなかには内装の傷みや設備の古さから、入居前にリフォームが必要な場合があります。この機会に、外国人の体格や生活習慣に合わせて暮らしやすい住まいにリノベーションするのも良いでしょう。
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詳しくはこちら＞＞住宅ローン専門会社ARUHIの調査によると、同社で「フラット35」を利用した外国人が購入した住宅で最も多かった種類は、新築一戸建て（建売り）でした。国籍別に見ると、中国人やフィリピン人には新築一戸建て、ブラジル人には注文住宅が人気です。中古物件を購入して住む前にリノベーションする場合、住宅購入・工事のプランニングなど、新築住宅の購入に比べて手続きが多くなります。日本語があまり得意ではない外国人の場合、入居までの行程がシンプルな新築住宅のほうが買いやすいかもしれません。
参考：https://magazine.aruhi-corp.co.jp/0000-1200/
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詳しくはこちら＞＞国によっては外国人の不動産購入に対して制限を設けている事がありますが、日本では今のところ法的な規制はありません。住宅を購入する際の不動産取得税や、住宅を所有している間の固定資産税は、日本人と同様に納税する必要があります。外国人が不動産会社に住宅の購入を相談する際には、まず投資目的（賃貸用）なのか、自らの居住目的で探しているのかを伝えましょう。
外国人の不動産購入の際に必要な種類は、日本人が購入する場合と基本的に同じです。役所では住民票が日本人と同様に発行されます。身分証明書として在留カードもしくは特別永住許可を添付しましょう。
海外では印鑑を使用しない国も多いですが、日本で契約書を作成する際には必要になります。印鑑証明書も必要となるので、役所で印鑑登録をしておきましょう。
外国人が日本で住宅を購入するに法的な規制は特にないため、購入資金を確保できるかどうかがポイントになってきます。資金を一括で用意できれば問題ありませんが、ほとんどの人が住宅ローンを利用する事になるはずです。
外国人が住宅ローンを利用する場合、永住権を条件とする金融機関が多いです。金融機関にとっては、日本人・外国人に関わらず10〜35年という長期にわたるローンを滞りなく返済してもらえるかどうかを慎重に判断する必要があります。永住権を持っていない外国人の場合、いずれは帰国してしまう可能性があり、貸し倒れのリスクがあるからです。
永住権がなくても融資が受けられる金融機関の場合、永住権を取得した時点から、金利が優遇される場合もあります。また、大手企業の正社員や、勤続期間が長い人は審査に通る可能性が高いです。
また、不動産売買やローンの契約書には専門用語も多く、日本人でも難しいと感じる内容も多いです。外国人の場合、少なくとも日常的な会話が日本語で交わせるレベルでなければ、審査に通らない可能性があります。
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詳しくはこちら＞＞外国人の住宅購入について解説しました。日本に暮らす外国人は増加しており、住宅購入の種別は新築一戸建てが人気です。外国人の住宅購入に法的な規制はありませんが、住宅ローン契約には永住権を条件としている金融機関が多いです。収入が安定している事・日本語が話せる事が審査に通るポイントでしょう。
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