老後も快適に過ごせる住まいづくりのために、バリアフリーリフォームを検討してみませんか。バリアフリーリフォームのポイントや注意点とともに、減税制度や補助金制度について解説します。
理想の住まいをワンストップで実現できるリノベーションサービス「MyRENO マイリノ」
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若い頃には問題を感じなかった住宅でも、高齢になるとさまざまな不便や不安を感じるようになることがあります。年齢を重ねても安心して暮らせるよう住まいを改修する工事が「バリアフリーリフォーム」です。
高齢になると筋力や注意力が低下して、事故が起きやすくなります。事故で救急搬送される高齢者は年々増加傾向です。東京消防庁発表のデータによると、2017年に東京都内で救急搬送された65歳以上の人は、6万8千人以上。事故原因のトップは「転倒」で、実に82.3％と圧倒的な割合を占めています。また、転倒事故の発生場所の半数以上（56.3％）が屋内であり、そのなかでも最も多い場所が、身近に過ごす「居室・寝室」です。
出典：http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/topics/201509/kkhansoudeta.html
近年、男女ともに寿命は延び続けています。厚生労働省によると、2017年の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.26歳でした。長寿命化により重視されるようになったものが「健康寿命」で、健康上の問題に生活を制限されずに過ごせる期間を意味します。
高齢者の事故は、QOL（Quality of Life＝生活の質）低下の大きな原因になりやすいです。転倒による骨折をきっかけに、寝たきりになってしまうケースも珍しくありません。住まいを安心・安全に改善するバリアフリーリフォームは、健康寿命を延ばすために有効な手段のひとつとなるでしょう。
出典：https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life17/dl/life17-02.pdf
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詳しくはこちら＞＞安心・安全に暮らすためには、「バリアフリー対応の住宅に引っ越す」「家を建て替えて新築する」といった選択肢もありますが、高齢者にはリローケーションダメージの原因となってしまうことがあります。「リローケーションダメージ」とは、転居や住環境の変化により、精神面および体力面の健康に悪影響を及ぼすことです。その点、バリアフリーリフォームであれば、住み慣れた地域を離れることなく長年暮らした家に住み続けることができるため、安心感が高いでしょう。
バリアフリーリフォームは「これさえやっておけば完璧」という正解はなく、その住まいで暮らす人の健康状態やライフスタイルに合った内容となっていることが大切です。先手を打つことも大切なのですが、むやみに先回りしすぎるとせっかくのリフォームが無駄になってしまう可能性もあります。
例えば、室内にやみくもに手すりを設置した結果、いざ必要になったときに掴まりたい方向にはなかったり、かえって邪魔で取り外したりすることになるかもしれません。まだ生活に不便を感じていない状況であれば、バリアフリー化の下準備として、壁に下地補強を入れておくのがおすすめです。手すりの必要性を感じたときにすぐに設置することができます。
居室や廊下の段差を解消して、高齢者に多い室内での転倒事故を防ぎましょう。引き戸は吊り下げ式を選択すると床のレールをなくすことができます。玄関の上がり框は高低差が大きいため、手すりやベンチの設置や、段差があることを意識しやすいように間接照明を設置するのも良いでしょう。
トイレの手すりは、便座から立ち上がる際に便利です。電動昇降式の便座に交換すると立ち座りがさらに楽になります。床材はアンモニア汚れに強く、掃除しやすい素材がおすすめです。トイレ全体を広くすると、介助や介護をする人が入室しやすくなります。また、高齢になると夜間の排尿の回数が多くなりやすいため、トイレと寝室が近い間取りが使いやすいです。廊下は足元に灯りを設置しましょう。
浴室は水に濡れるため転倒事故が起きやすい場所です。出入口の段差解消・滑りにくい床・浴槽に入る際や立ち上がる際に掴まる手すりの設置などが有効です。また、冬場は浴室や脱衣所が冷え込むため、ヒートショック予防のために浴室暖房の設置がおすすめです。ヒートショックとは、温度差による急激な血圧の変動のことで、脳梗塞や脳卒中といった健康被害の原因になります。
ホームエレベーターを設置すれば、階段を使用せずに上下階へ移動することが可能です。いますぐ必要ではない場合は、エレベーターを設置する場所を確保しておき、納戸などとして使用するという方法もあります。
高齢になると指先の力が弱くなるため、収納などの扉には大きめの把手（はしゅ）を、窓には掴みやすいハンドルを設置すると開閉しやすくなります。また、ひねるタイプの水栓はレバー式に交換するのがおすすめです。
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詳しくはこちら＞＞費用ごとにバリアフリーリフォームの内容をご紹介します。施工箇所の状況や設備のグレードによって異なるため、あくまでも目安としてお考えください。
手すりの設置
ドアノブをレバーハンドルに交換
開き戸を引き戸に変更・間口を広げる
便座を電動昇降式に交換
階段の勾配を緩和
車いす対応のトイレに改良
ホームエレベーターの設置
間取りの変更をともなう大規模リフォーム ・リノベーション
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詳しくはこちら＞＞自宅のバリアフリーリフォームにおいて一定の要件を満たしている場合、減税制度を利用することができます。制度の内容は変更される場合があり、下記は2019年9月時点の情報です。
対象となるバリアフリーリフォームの費用（上限200万円）の10％が、その年の所得税から控除される制度です。
・バリアフリーリフォームの工事費用から補助金等を控除した額が50万円以上
・2021年12月31日までに居住を開始する
・世帯所得が3,000万円以下
・下記のいずれかに該当する人が所有および居住する
入居開始の年の12月31日時点で50歳以上の人
(a)要介護あるいは要支援の認定を受けている人
(b)所得税法上の障がい者に認定されている人
上記の（a）（b）に該当する親族、あるいは65歳以上の親族と同居している人
・リフォームが完了した日から6ヶ月以内に居住を開始する
・リフォーム後の床面積が50平米以上
1年（居住を開始した年）
・通路等の幅を広げる
・階段の勾配の緩和
・浴室の改良
・トイレの改良
・手すりの設置
・段差の解消
・出入口の戸の改良
・滑りにくい床への取替え
必要書類を添えて確定申告を行います。
・増改築等工事証明
・工事費用を証明する書類（工事請負契約書のコピーなど）
・住宅の床面積を明らかにする書類（登記事項証明書など）
・住民票の写し
・源泉徴収税額（給与所得者の場合）
参考：https://www.refonet.jp/csm/info/fund/tax_reduction/tax_barrierfree01.html
5年以上のローンを組んでバリアフリーリフォームをする場合、年末（12月31日）のローン残高に応じて所得税の控除を受けることができます。おもな要件は投資型減税とほぼ共通となるため、異なる部分を解説します。
控除額＝【A】×2％＋【B】×1％
【A】：下記(1)(2)のいずれかの少ない額
(1)対象となるバリアフリーリフォーム費用（自治体等の補助金を除いた額）
(2)250万円（控除対象限度額）
【B】：【A】以外に相当するリフォーム費用の年末ローン残高
ただし【A】＋【B】の上限を1,000万円とします。
居住を開始した年から5年間
参考：
https://www.refonet.jp/csm/info/fund/tax_reduction/tax_barrierfree02.html
10年以上のローンを利用してリフォームする場合、住宅ローン減税が利用できます。なお、2019年10月からの消費税増税に合わせて、従来の制度が拡充されており、下記は増税後の内容です。
住宅ローン減税は住宅の購入（新築・中古）、リフォームともに対象とした制度ですが、ここではリフォームの要件について解説します。
・返済期間10年以上のローンを利用する
・工事に一定のリフォーム（バリアフリー・耐震・省エネ）を含む
・工事後6ヶ月以内に自らが居住する
・リフォーム費用が100万円以上（補助金等を除いた金額）
・世帯所得が3,000万円以下
居住を開始した年から13年間
下記で算出される金額が所得税から控除され、控除しきれない分は住民税から控除されます（住民税の控除額上限：136,500円）。
・1〜10年目：12月31日時点のローン残高×1％
・11〜13年目：下記のいずれか少ない額×1％
（1）12月31日時点のローン残高
（2）工事費用（上限4,000万円）×2％÷3
バリアフリーリフォームを行った住宅の、翌年分の固定資産税額（100平米相当分まで）が3分の1減額される制度です。
・下記のいずれかに該当する人が居住する
65歳以上の人
要介護または要支援の認定を受けている人
障がいのある人
・バリアフリーリフォームの費用が50万円以上（補助金等を除いた金額）
・リフォーム後の床面積が50平米以上280平米以下
・住宅の築年数が10年以上
・2020年3月31日までに工事を行う
1年間（工事の翌年）
バリアフリーリフォーム完了後3ヶ月以内に、必要書類を持参して市区町村の窓口に申告します。自治体によって必要書類が異なることがあるため、事前に確認しましょう。
・納税義務者の住民票の写し
・リフォームの明細（工事内容や費用を明らかにするもの）
・工事箇所の写真
・要介護・要支援認定を受けている場合は介護保険証のコピー
参考： https://www.refonet.jp/csm/info/fund/tax_reduction/tax_barrierfree03.html
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詳しくはこちら＞＞次世代ポイント制度は、一定の基準を満たす住宅の新築やリフォームの工事内容に応じて独自のポイントを発行する仕組みです。ポイントは、日用品や食品などさまざまな商品と交換することができます。リフォームは断熱改修・エコ設備の設置・耐震改修・バリアフリー改修がポイント対象となっています。
着工時期：2020年3月31日まで。
引き渡し時期：2019年10月1日以降。
ポイントの発行は1戸あたり最大30万ポイントで、下記にあてはまる場合は上限が引き上げられます。
・若者世帯、子育て世帯が居住する住宅をリフォーム：45万ポイント
・若者世帯、子育て世帯が中古住宅を購入してリフォーム：60万ポイント
・安心R住宅を購入してリフォーム：45万ポイント
※安心R住宅とは、耐震性能や構造上の性能について、国が定めた基準を満たすと認定された中古住宅です。
・手すりの設置：0.5万ポイント
・段差の解消：0.6万ポイント
・廊下幅などの拡張：2.8万ポイント
・ホームエレベーターの設置：15.0万ポイント
・衝撃緩和畳の設置：1.7万ポイント
住宅の入居後に、必要書類を次世代ポイント制度の事務局へ郵送するか、窓口に直接持参して申請します。契約者本人のほか、工事会社が代理申請することも可能です。ただし、契約金額が1,000万円以上のリフォームの場合は、工事完了前の申請と完了報告の両方を行います。
参考：
https://www.jisedai-points.jp/doc/190104_overview.pdf
https://www.jisedai-points.jp/user/about/
要支援・要介護認定を受けている人の住宅に、一定のバリアフリーリフォームをする場合、工事費用の7〜9割が介護保険から支給される制度です。工事費用の上限は20万円のため、自己負担率が1割の場合であれば、最高18万円の補助が受けられることになります。上限を超える部分については自己負担です。転居した場合や要介護度が上がった場合は、再度給付が受けられるようになります。
こちらの制度を利用したい場合は、まずは担当のケアマネージャーに相談しましょう。
・ケアマネージャーもしくは福祉住環境コーディネーター2級以上の資格がある人に「理由書」の作成を依頼する
・リフォーム会社に工事見積書の作成を依頼する
・必要書類を添えて市区町村の窓口に事前申請する
・バリアフリーリフォームの施工
・リフォーム完了後に事後申請する
市区町村独自の助成金制度が実施されている場合があります。要件や補助金額は自治体ごとに異なるため、お住まいの地域の役所窓口やウェブサイトで確認してください。
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詳しくはこちら＞＞バリアフリーリフォームにおける減税制度と補助金制度の併用は可能です。減税制度同士の併用の可否は下記表の通りとなります。
出典：https://www.refonet.jp/share/info/doc/heiyou_kumiawase.pdf
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詳しくはこちら＞＞バリアフリーリフォームの特徴やポイントを解説しました。減税制度や補助金制度を活用すれば、負担を軽減できます。事前申請が必要な制度もあるため、まずはリフォーム会社に相談するのがおすすめです。
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