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今さら聞けない!新耐震基準の建物はどれくらいの地震に耐えられるの?

地震大国の日本では、大きな地震が起きるごとに建物の耐震基準が見直され法令化されてきました。現行の耐震基準は「建築基準法」という法律がもとになっていますが、この法律も大地震が起きるたびに何度か改訂され、耐震基準がだんだん厳しく細かくなっています。ここでは、1981年に大きく変更された改正建築基準法をベースとした現行の「新耐震基準」についてご説明します。

■「新耐震基準」っていつできたの?

現行の耐震基準は1981年6月1日より施行された改正建築基準法(及び施行令)がもとになっています。この耐震基準見直しのきっかけは、東北地方の中核都市・仙台市を中心に大きな被害を出した1978年の宮城県沖地震です。最大震度5を記録した宮城県沖地震では、倒壊したブロック塀や門柱などの下敷きとなって18名が死亡、家屋倒壊の下敷きにとなって4名が死亡する人的被害が出ました。
宮城県沖地震の被害を教訓に建築基準法が見直され、1981年6月1日より改正建築基準法が施行されました。1981年6月の改正建築基準法施行以降の耐震基準は「新耐震基準」、1981年5月までの改正建築基準法施行以前の耐震基準は「旧耐震基準」と呼ばれています。

実際に、新耐震基準にもとづく建物の耐震性と旧耐震基準時代の建物の耐震性の差は、改正後の1995年に起きた阪神・淡路大震災の被害状況に表れています。阪神・淡路大震災では、死亡者の88%が家屋・家具などの倒壊による圧迫死が死因とみられ、被害は新耐震基準を満たさない1981年以前の建物に集中していました。また、1981年以前の建物の70%弱が「小破~大破以上」の被害を受けた一方で、1982年以降の建物の「小破~大破以上」の被害は30%弱にとどまりました(地震の被害は「軽微」「小破」「中破」「大破」「崩壊」の5段階で評価)。したがって、新耐震基準の建物は比較的安全であると評価されています。

1981年以降も建築基準法や耐震基準に関する法令は何度か小改訂されていますが、現行の耐震基準は1981年6月以降の「新耐震基準」が基本です。そのため、耐震基準に関する制度や手続きの大半が、1981年6月からの「新耐震基準」、1981年5月までの「旧耐震基準」を境に区切られています。

■どれくらいの地震に耐えられるの?

さて新耐震基準では建物はどのくらいの地震に耐えられるのでしょうか? 新耐震基準では建物内外にいる人々の命を守る観点から、地震の規模に応じて以下のような耐震性が求められています。

1.中規模の地震(震度5強程度)でほとんど損傷しないこと

(地震時に部材の各部に働く力≦部材の各部が損傷を受けない最大の力)

2.大規模の地震(震度6強~7程度)で倒壊・崩壊しないこと

(必要とされる保有水平耐力≦保有水平耐力)

つまり、日本ではたびたび起こる震度5程度の地震ではほとんど被害は受けず、滅多に経験しない震度6~7クラスの地震でも建物の倒壊で命を失うことはないレベルの耐震性が要求されています。そのためには、これから建築する建物の耐震性を高めるだけでなく、既存の建物についてもその耐震性能を知り、耐震性能が劣る建物については必要な補強工事を行うことが重要です。

建物の耐震性能は、主に建物の「強度」(耐力)と「粘り強さ」(靭性、変形能力)で決まります。建物の強度は鉄筋コンクリートなどの強い建材を使用したり、壁を厚くしたり、補強材を取り付けることによって強化可能です。粘り強さは「柳に風」のように地震の衝撃を受け流せる能力のことで、衝撃を吸収するような構造を取り入れたり、衝撃吸収材を利用したりすることによって向上します。

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・保有水平耐力とは?

「保有水平耐力」とは地震力などの水平方向の力に対する建物の強さ・抵抗力のことです。大規模の地震で倒壊しないためには、地震力の水平耐力以上に建物が水平耐力を持つ必要があります。特に、鉄筋コンクリート造などの第2号建築物(高さ60m以下の大規模な建築物)については、大規模な地震に対する安全性を確認するため、「各階の保有水平耐力(q)≧必要とされる保有水平耐力」であることが求められています。qは数値が大きければ大きいほど建物の耐震性能が高いとみなされます。

ただし、1981年5月以前の旧耐震基準の建物の場合、設計法が異なるため、保有水平耐力にもとづく耐震性の確認ができません。そこで、耐震性を測るために利用される指標が「構造耐震指数:Is値」です。

・Is値って何?

「Is値」とは構造耐震指標(Seismic Index of Structure)のことです。Is値は建物の強度や粘り強さ、建物の形状やバランス、経年劣化を考慮し、建物の各階ごとに算出されるため、耐震性を総合的に診断する指標になっています。具体的には、以下のような計算式でIs値は算出されます。

【計算式】

Is値 =「建物の強度の指標」×「建物の粘り強さの指標」×「形状指標(※1)」×「経年指標(※2)」

(※1)形状指標:1.0を標準として、建物の形状や壁の配置バランスが悪いと数値が小さくなります。

(※2)経年指標:1.0を標準として、ひび割れや劣化など建物の老朽度が進むと数値が小さくなります。

1995年の阪神・淡路大震災を教訓に、同年に制定・施行された「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」の告示(※3)によると、鉄筋コンクリート造などの建築物について、各階の構造耐震指標(Is)と各階の保有水平耐力(q)について以下のような基準が設けられています。

構造耐震指標・保有水平耐力 構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性
① Is<0.またはq<0.5の場合 地震の震動・衝撃に対して倒壊または崩壊する危険性が高い
② Is≧0.6かつq≧1.0の場合 地震の震動・衝撃に対して倒壊または崩壊する危険性が低い
③ ①②以外の場合 地震の震動・衝撃に対して倒壊または崩壊する危険性がない

(※3)旧建設省告示平成7年12月25日第2089号、平成18年度国土交通省告示 第184号・185号

つまり、「大規模の地震(震度6強~7程度)で倒壊・崩壊しないこと」という新耐震基準に対しては、Isが0.6以上+qが1.0以上必要です。さらに、文部科学省では大勢が利用し災害時の避難場所として機能を担う学校施設に対して、一般建物よりも高い0.7以上のIs値を求めています。実際に、1995年の阪神・淡路大震災の際、Is値が0.6以上の学校施設では被害はおおむね「小破」程度以下にとどまったという分析結果が出ています。

■新耐震基準と旧耐震基準の違いはどこ?

1981年の建築基準法改正までの旧耐震基準と、1981年の建築基準法改正以降の新耐震基準との大きな違いは以下の点です。

耐震基準の規定

旧耐震基準時代には、建物の倒壊により3,700人以上の死者を出した1948年の福井地震がきっかけで1950年に建築基準法が制定されたという背景があります。当時は建物の崩壊を避けることに重点が置かれ、大規模地震についての言及はなく基準も定められていませんでした。

しかし、1981年改正の新耐震基準では、

1.頻繁に起こる大きさの地震(震度5程度を想定)では建物に損傷が出ないこと

2.滅多に起こらないが大きな地震(震度6強~7程度を想定)では致命的な損害を回避して人命を守ること

が目的とされ、耐震基準が大幅に引き上げられています。また、耐震性能を測る指標として保有水平耐力が導入され、以降Is値などの指標が導入されています。

■新耐震基準への切り替え直後に建てられた中古住宅の注意点

ただし、1981年6月1日以降に建物が完成したからといって新耐震基準を満たしているとは限りません。まず、建物を建てる際には、着工前にその建築計画が法令に反していないかの審査を受けなければなりません。審査に合格し建築確認された日付が1981年6月1日以降であれば新耐震基準をクリアしている建物です。

一方、建築確認日が1981年5月31日までであれば旧耐震基準で審査されています。建物の建築には日にちがかかります。一戸建ての場合は3~6か月程度、大型マンションの場合は1~2年程度かかることも少なくありません。「築年月1983年2月」と表示されていても、建築確認日が1981年5月31日であれば旧耐震基準の建物になってしまいます。

住宅の耐震基準が新耐震基準かを確認するには、建物が完成した竣工日でも建設着工日でもなく、建築確認日をチェックします。したがって、新耐震基準に変わった直後の1981年後半~1983年前半に新築された中古住宅については、必ず建築確認日を確認しましょう。

■旧耐震基準時代の物件でも新耐震基準を満たす物件もあるの?

ただし、旧耐震基準時代の物件でも新耐震基準を満たす物件はあります。法令で決められた耐震基準はあくまでも最低限守らなければならない基準であり、最低限の基準を上回る建物を作ることについて問題はないからです。

特に、低層のマンションによく見られる「壁式構造」の建物の場合は、壁を厚くし壁が衝撃を支えるため地震に強く、新耐震基準を満たしているケースが多くなっています。また、建物の形ついては、L字型やコの字型よりも、平面的にも立体的にも凹凸がないシンプルな箱型の方が地震に強く、新耐震基準をクリアしている可能性があります。

実際に旧耐震基準時代の建物が新耐震基準を満たしているかどうかを知りたい場合や、新耐震基準を満たしていることを証明したい場合は、専門家による耐震診断を受けなくてはなりません。日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が行った耐震診断集計によると、1981年5月以前の建物の8割以上が新耐震基準を満たしていなかったという結果が出ています。しかし、この結果を反対から見れば、旧耐震基準時代の建物の2割弱が新耐震基準を満たした物件だったということになります。

・耐震基準適合証明書とは?

「耐震基準適合証明書」とは、建物が現行の耐震基準に達していることを証明する書類です。耐震基準適合証明書は、国土交通省指定の性能評価機関や確認検査機関などのほか、建築士事務所登録をしている事務所に所属する建築士が発行できます。

性能評価機関や建築士などの専門家は、建物の耐震診断を行い、その結果算出された建物の上部構造評点に応じて以下の4段階の判定を下します。

A)倒壊しない(上部構造評点:1.5以上)

B)一応倒壊しない(1.0以上1.5未満)

C)倒壊する可能性がある(0.7以上1.0未満)

D)倒壊する可能性が高い

A・Bについては耐震基準適合証明書の発行が可能ですが、C・Dの場合は補強工事をして耐震基準を満たさなくてはなりません。

古い中古住宅を購入する場合や、自宅が古くなって耐震性が心配な場合は、専門家による耐震診断を受けることをおすすめします。多くの自治体が、旧耐震基準時代の住宅について無料耐震診断を行ったり耐震補強工事に補助金を出したりしています。条件を満たす場合はぜひ利用してみましょう。

・住宅ローン控除の適用を受けられる

耐震基準を満たしていると得られる大きなメリットとして、住宅ローン控除の適用を受けられることがあげられます。住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んで住宅を購入した場合、住宅ローン年末残高の1%(最大40万円)を10年間、所得税(や住民税の一部)から直接マイナスすることができる制度です。収入(課税所得)が多ければ多いほど減税効果は高くなります。この住宅ローン控除は2021年12月末までの期間限定の制度ですが、10年間での減税額が高額になるため、ぜひ利用したい制度です。

住宅ローン控除を受けるためには、以下の要件を満たし、証明書類を確定申告時に税務署に提出する必要があります。

  • 住宅の引き渡しから6か月以内に入居すること
  • 床面積が50平方メートル以上あること
  • 事務所兼住宅・店舗兼住宅の場合は、床面積の2分の1以上が居住用であること
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上
  • 年収3,000万円以下(合計所得金額が3,000万円を超える年は住宅ローン控除を受けられない)

さらに、取得する中古住宅の築年数が一定の年数を超える場合は(※4)、

  • 現行の耐震基準を満たしていることを証明できる耐震基準適合証明書(または「住宅性能評価書」(耐震等級1~3のもの)や「既存住宅売買瑕疵保険付保証明書」)

が必要となります。

(※4)耐火建築物(鉄筋コンクリート造など)の場合は築25年超、耐火建築物以外(木造)の場合は築20年超。
1年目の確定申告は証明書類をそろえるのに時間も手間もかかりますが、2年目以降は提出書類が減り楽になります。さらに、給与所得者の場合、2年目以降は年末調整だけで住宅ローン控除の申請を済ますことが可能です。

・そのほかのおトクな制度

住宅ローン控除のほかにも、中古住宅の取得でも耐震基準を満たせば利用できるおトクな制度があります。以下のものは、耐震基準適合証明書(または「住宅性能評価書」や「既存住宅売買瑕疵保険付保証明書」など)があれば適用になる給付金や減税制度の例です。

■すまい給付金

  • 2021年12月の入居までが適用。床面積50平方メートル以上、工事中・売買時の検査により品質が確認された住宅。個人間売買は対象外。
  • 住宅ローンは5年以上。現金取得の場合は50歳以上。
  • 収入が少ないほど給付額が高くなります。収入制限あり。
  • 給付金額:消費税率8%の場合は10万円・20万円・30万円、消費税率10%の場合は10万円・20万円・30万円・40万円・50万円。都道府県民税の所得割額に応じて決定。

【一定築年数を超える古い中古住宅取得の場合(※4)、耐震基準の証明書類が必要】

■中古住宅取得時の登録免許税減税

  • 取得後1年以内に登記。自己居住用の住宅。床面積50平方メートル以上。+
  • 建物の所有権移転登記の場合:2%→0.3%に減額(2020年3月の入居まで適用)
  • 住宅ローンの抵当権設定登記の場合:0.4%→0.1%に減額(2020年3月の入居まで適用)
  • 土地の所有権移転登記の場合:2%→1.5%に減額(2019年3月の登記まで適用)

【1981年12月までに建築された中古住宅取得の場合、耐震基準の証明書類が必要】

■中古住宅取得時の不動産取得税減税
居住用またはセカンドハウス用住宅に適用。床面積50~240平方メートル。
建物の不動産取得税:固定資産税評価額×4%→(固定資産税評価額-控除額)×3%に減額。
土地の不動産取得税:固定資産税評価額×4%→
「固定資産税評価額×0.5×3%-控除額(下記①か②の多い方)」に減税。
①45,000円
②(土地1平方メートル当たりの固定資産税評価額×0.5)×(課税床面積×2)×3%

■まとめ

現行の耐震基準は、1981年6月1日の建築基準法改正後の「新耐震基準」がもとになっています。したがって、自分が住む住宅がこの新耐震基準を満たしているかを確認することは地震の多い日本で暮らしていく上での安心感につながります。まずは住宅の建築時・改築時の記録を確認することから始めてみましょう。

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