ZEH住宅は、消費エネルギー量を実質ゼロに抑える省エネ住宅です。ZEH住宅は光熱費が削減できるほか、外気温の影響を受けにくい快適な住まいを実現できるといったメリットがあります。
ZEH住宅について、定義や種類、メリット・デメリットについて紹介したうえで、補助金についても取り上げていきます。
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ZEH住宅はエネルギー消費量の収支がゼロ以下になる家のこと。ZEHには、「高断熱」「省エネ」「創エネ」の3つの要素が必要です。ZEHにはエネルギーの削減の割合や創エネの導入の有無により、「ZEH」「ZEH＋」のほか、「Nearly ZEH」「Nearly ZEH＋」「ZEH Oriented」といった種類があります。
ZEHは外気温の影響を受けにくいことから快適な生活を送れるほか、光熱費の削減につながるといったメリットもあります。
一方でZEH化には大きなコストがかかりますが、新築住宅には補助金が用意されています。補助金を利用してZEHを建てる場合には、申請スケジュールなどを確認しておくことが大切です。
ZEH（ゼッチ）住宅の「ZEH」とは、「net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略語です。ZEH住宅とは、設計一次エネルギー消費量がゼロ以下になる住宅をいいます。設計一次エネルギー消費量とは、設計上の断熱性能や、照明器具やエアコン、給湯器などの設備の仕様にもとづいて算出したエネルギー消費量から、太陽光発電などによって生み出したエネルギー量を引いたものを指します。
つまり、ZEH住宅とは「1年間で使用するエネルギー量≦1年間で創るエネルギー量」の家であり、「1年間の消費エネルギー量－（創エネ＋省エネ）≦０」の家という言い方もできます。端的にいえば、エネルギー消費量の収支がゼロ以下になる家を指します。
ただし、ZEHの「H」は「House」のため、「ZEH住宅」という表記は住宅の意味が二重となることから、正しくは「ZEH」と表記します。とはいえ、「ZEH」だけでは何のことかわかりにくいことから、ZEH住宅という呼び方も広まっています。
また、ZEH住宅には、「高断熱」「省エネ」「創エネ」の3つの要素が必要です。ZEH住宅では、「高断熱」「省エネ」によってエネルギー消費量を抑えるとともに、「創エネ」によってエネルギー消費量と同量以上のエネルギーを創ります。
ZEH住宅では高断熱仕様によって、室内を外気温の影響を受けにくい環境をつくり、暑さや寒さによる冷暖房などのエネルギー使用量を抑えています。室内が外気温の影響を受けにくくなることで、部屋ごとの温度の違いも小さくなり、快適に健康的に過ごしやすい住まいとなります。
具体的には気密性と断熱性を高めるため、屋根・天井や壁、床に断熱材を使用するほか、窓には高い断熱性能を持つサッシやガラスを用います。
ZEH住宅では、空調設備や換気設備、給湯設備、照明器具で使用するエネルギー消費量を削減します。
具体的には「HEMS（ヘムス）」という「Home Energy Management Service（ホーム・ エネルギー・マネジメント・システム）」の導入によって、家庭内の電気機器によるエネルギーの使用量と、太陽光発電などによる発電量の見える化を図ります。また、省エネエアコンや高効率の給湯器、LED照明などの導入により、エネルギー消費量を削減します。
ZEH住宅には、再生可能エネルギーを創るシステムの導入が必要です。太陽光発電システムを導入するケースが多く、蓄電池を設置するのが一般的です。太陽光発電システムなどによって創るエネルギー量が、消費エネルギー量を上回るように設計します。
太陽光発電システムと併せて、蓄電池を備えることで、曇りの日や夜間には蓄電しておいた電力を活用できます。
2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すため、日本では国を挙げて脱炭素化を推進しています。なかでも家庭部門におけるCO2排出量の削減を図るために、国が積極的に取り組んでいるのがZEHの普及です。
2025年4月以降に着工するすべての建築物を新築や増改築において、省エネ基準への適合が義務化されました。さらに遅くても2030年までに、省エネ基準のZEH水準への引き上げの方針が打ち出されています。
ZEHには狭義の意味のZEHに含まれる「ZEH」「ZEH＋」のほか、広義の意味では「Nearly ZEH」「Nearly ZEH＋」「ZEH Oriented」という種類があります。ZEHの種類は、エネルギー消費量の削減割合の違いや創エネの有無によるものです。
共通した基準として、地域区分により強化外皮基準0.4～0.6以下という基準が設けられています。
参照：資源エネルギー庁 ZEHフォローアップ委員会「ＺＥＨ＋の「外皮性能の更なる強化」の暫定措置の今後の取扱いについて」
ZEH（ゼッチ）は創エネを含めて、年間の基準エネルギー消費量から一次エネルギー消費量を100％以上削減できる住宅です。
「断熱＋省エネ」によって一次エネルギー消費量を20％以上の削減すること。さらに太陽光発電システムなど再生可能エネルギー設備の導入による「創エネ」を含む一次エネルギー消費量の100％以上の削減が基準となります。
ZEH＋（ゼッチ プラス）は、ZEH（ゼッチ）よりも高い基準が設けられています。
ZEH＋では、「断熱＋省エネ」による一次エネルギー消費量の25％以上の削減が求められます。太陽光発電システムなど再生可能エネルギー設備の導入による「創エネ」を含む一次エネルギー消費量の100％以上の削減は、ZEHと同様です。
さらに「外皮性能の更なる強化」、「（HEMSの活用による）高度エネルギーマネジメント」「電気自動車を活用した自家消費の拡大措置」の3つのうち、2項目以上を満たすことも条件です。
Nearly ZEH（ニアリー ゼッチ）は、創エネを充分に行うことが難しい、寒冷地や低日射地域、多雪地域が対象です。
Nearly ZEHは、「断熱＋省エネ」による一次エネルギー消費量の20％以上の削減は、ZEHと同様です。太陽光発電システムなど再生可能エネルギー設備の導入による「創エネ」を含む一次エネルギー消費量の削減量は、創エネを含めて75％以上100％未満と緩和されています。
Nearly ZEH＋（ニアリー ゼッチ プラス）は、Nearly ZEHを高度にした基準が設けられています。
Nearly ZEH＋は、ZEH＋と同様に「断熱＋省エネ」による一次エネルギー消費量の25％以上の削減が基準となっています。太陽光発電システムなど再生可能エネルギーの導入による「創エネ」を含む一次エネルギー消費量の削減量は、創エネを含めて75％以上100％未満と緩和された基準です。
また、ZEH＋と同様に「外皮性能の更なる強化」、「（HEMSの活用による）高度エネルギーマネジメント」「電気自動車を活用した自家消費の拡大措置」の3つのうち、2項目以上を満たすという基準も設けられています。
ZEH Oriented（ゼッチ オリエンテッド）は、創エネが難しい都市部の狭小地や多雪地域が対象です。
ZEHと同様に、「断熱＋省エネ」による一次エネルギー消費量を20％以上の削減という基準が設けられています。ただし、「創エネ」を含む一次エネルギー消費量の削減量の基準はなく、再生可能エネルギー設備が未導入でも対象に含まれます。
ZEH住宅は生活面と経済面のメリットがあります。生活面では、外気温の影響を受けにくいことから、快適な生活を送れる、ヒートショックを起こしにくいといった点が挙げられます。また、太陽光発電システムや蓄電池を備えることで、災害時の停電に強いという利点もあります。
経済面では光熱費の削減が見込めるほか、売却時に高値で売れる可能性があることもメリットといえます。
ZEH住宅では、「高断熱」「省エネ」「創エネ」の3つの要素により、光熱費が削減できるというメリットがあります。
断熱材の使用や、高い断熱性能を持つサッシやガラスの導入により、冷暖房にかかる光熱費の削減につながります。エネルギー効率のよい空調設備や換気設備、給湯設備、照明器具の設置により、光熱費を安く抑えられます。
さらに、太陽光発電システムによる自家発電など、再生可能エネルギーの活用により、電気使用量の削減につながるほか、電力会社への余剰電力の売電によって収益が得られます。
ZEH住宅では、室内の温度変化が抑えられることから、快適な生活を送れることもメリットに挙げられます。
ZEH住宅は屋根・天井や壁、床に断熱材を使用し、窓まわりは高い断熱性能を持つサッシやガラスを使うことで、断熱性と気密性に優れた住まいとなります。外気温の影響を受けにくいことから、夏は涼しく、冬は暖かい環境で過ごせます。また、室内の湿度にもよりますが、冷たい外気の温度が伝わりにくいことから、温度差による結露やカビの発生も抑えられます。
昨今では、大地震や台風、豪雨などの災害による被害が頻発しているため、ZEH住宅の太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー設備は、非常時の備えとなることもメリットです。
ZEH住宅では太陽光発電システムと併せて、蓄電池を設置するのが基本となっています。蓄電池を設置すると、日中に余った電力を蓄電したり、電気代が安い時間帯に充電したりしておくことが可能。蓄電池に貯めておいた電力は、非常用電源として役立てられます。
ZEH住宅は断熱性能と気密性能が高いことから、室内が外気温の影響を受けにくいため、部屋同士の温度差が少なく、ヒートショックを起こしにくいというメリットもあります。
ヒートショックは急激な室内の温度差によって、血圧が上下することによって引き起こされる脳梗塞や心筋梗塞などの心臓や血管の疾患を指します。冬場に暖かいリビングから寒い脱衣所へ移動すると、血管が収縮して血圧が上昇し、寒い浴室へ行くとさらに血圧が上がります。その後、温かい浴槽に入ると血管が拡張して血圧が一気に低下してしまうのが要因です。
ZEH住宅では断熱性能が高く、脱衣所や浴室と他の部屋との温度差が少ないため、ヒートショックを起こしにくい環境となります。
ZEH住宅は省エネ性能への評価から、将来売却するときに、立地条件や築年数、広さなどが同条件の物件と比較して高値で売却できる可能性があることもメリットに挙げられます。
一般社団法人住宅性能評価・表示協会による「BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）」の認証を取得すると、第三者機関によって省エネ性能が客観的に評価されます。こうした認証の取得により、売却時に資産価値を維持しやすくなります。BELSの取得は、後述する補助金の申請にも、ZEHを示すためにも必要です。
ZEH住宅にはこれまでに挙げたような様々なメリットがあるものの、初期費用やメンテナンス費用などのコスト面のデメリットや、太陽光発電システムによる発電量の課題があります。ZEH住宅のデメリットについてみていきます。
ZEH住宅は一般的な住宅よりも初期費用が高く、メンテナンス費用も多発生することがデメリットです。
ZEH住宅は、エネルギー効率のよい省エネ設備を設置するため、設備にかかる費用が高くなります。また、太陽光発電システムや蓄電池、HEMSといった設備を導入することからも、初期費用がかかります。さらに、太陽光発電システムの点検費用などのメンテナンス費用も必要です。
ただし、ZEH住宅は光熱費の削減効果が期待できるほか、売却時には資産価値を維持できる可能性があります。
ZEH住宅で主に導入されているのは太陽光発電システムですが、想定していたような発電量が得られない可能性があることもデメリットに挙げられます。
太陽光発電システムは、太陽光パネルに当たる日照量に発電量が左右されます。曇りや雨などの天候の悪い日や冬場などの日照時間の短い日は発電量が少なくなることから、安定した電力を得られないことがあります。また、周辺に高い建物が建ったケースなど、環境の変化によって発電量が下落するリスクも考えられます。
2025年度の経済産業省と環境省によるZEH補助金のうち、新築住宅を建築・購入する個人を対象とした制度は「ZEH支援事業」です。このほかに新築集合住宅を開発する事業者を対象とした補助金として、「高層ZEH-M支援事業」「中層ZEH-M支援事業」「低層ZEH-M促進事業」の3種類がありました。
2026年度のZEH補助金は、2026年3月時点では発表されていないため、2025年度とは異なる可能性があります。
ZEH支援事業
| 申請対象者 | 新築戸建住宅を建築・購入する個人 新築戸建住宅の販売者となる法人 |
| 対象となる住宅：補助額 | ZEH：55万円/戸＋α ZEH＋：90万円/戸＋α |
高層ZEH-M支援事業
| 対象となる住棟 | 住宅用途部分が6層～20層のZEH-M |
| 補助額 | 補助対象経費の1/3以内 |
| 補助上限額 | ・40万円/戸、50万円/戸（ハイグレード 仕様を満たす場合） ・3 億円/年、8億円/事業 ・補助事業の費用対効果 ※事業期間は最長4年 |
中層ZEH-M支援事業
| 対象となる住棟 | 住宅用途部分が4層～5層のZEH-M |
| 補助額 | 40万円/戸、50万円/戸（ハイグレード仕様を満たす場合） |
| 補助上限額 | 3億円/年、8億円/事業 ※事業期間は最長4年 |
低層ZEH-M促進事業
| 対象となる住棟 | 住宅用途部分が1層～3層のZEH-M |
| 補助額 | 40万円/戸 |
| 補助上限額 | 3億円/年、6億円/事業 ※事業期間は最長3年 |
戸建て用のZEH支援事業は、ZEHとZEH＋に区分されます。ZEHに該当するのは、ZEH、Nearly ZEH（寒冷地・低日射地域・多雪地域のみ）ZEH Oriented（都市部狭小地等の二階建以上・多雪地域のみ）です。ZEH＋は、ZEH＋とNearly ZEH（寒冷地、低日射地域、多雪地域のみ）が該当します。
補助額はZEHは55万円、ZEH＋は90万円で、追加設備による加算も設けられています。
ZEHの交付要件は、戸建てのZEHの定義を満たしていることです。具体的には一次エネルギー消費量削減率（再エネ除く）20％以上、一次エネルギー消費量削減率（再エネ等含む）100％以上（Nearly ZEHは75％以上100%未満、ZEH Orientedは再生可能エネルギー未導入でも可）、外皮基準ZEH強化外皮基準となっています。
ZEH＋の交付要件は、戸建てのZEH＋の定義を満たしていることです。具体的には一次エネルギー消費量削減率（再エネ除く）：30％以上、一次エネルギー消費量削減率（再エネ等含む）100％以上（Nearly ZEH+は75％以上100%未満）、外皮基準断熱等性能等級6以上です。このほかに再生可能エネルギーの自家消費の拡大措置、もしくは高度エネルギーマネジメントのいずれかを満たすという要件も設けられています。
高層ZEH-M支援事業は、住宅用途部分が6～20層のZEH-M、Nearly ZEH-M、ZEH-M Ready、ZEH-M Orientedが対象です。省エネ性能ラベルを活用した営業広報を行うことも要件となっています。
補助事業者は「SIIに登録されているZEHデベロッパー」「個人または宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人で、ZEHデベロッパーに補助事業の発注を計画している建築主」のいずれかとなっています。
高層ZEH-M支援事業の採択方式は採択審査方式です。
高層ZEH-M支援事業の補助額は補助対象経費の1/3以内です。補助上限額は1年3 億円、事業全体で8億円（事業期間は最長4年）で、1戸当たり40万円、ハイグレード仕様を満たす場合は1戸あたり50万円戸です。ハイグレード仕様は、「住棟を構成する全住戸の外皮性能が断熱等性能等級6相当以上」「住棟の再生可能エネルギー等を除く一次エネルギー消費量削減率30％以上」を満たすことが要件です。さらに費用対効果の基準も設けられています。
また、追加設備による補助額の加算があります。
中層ZEH-M支援事業は住宅用途部分が4層～5層のZEH-M、Nearly ZEH-M、ZEH-M Readyが対象です。中層ZEH-M支援事業も、省エネ性能ラベルを活用した営業広報を行うことも要件となっています。
中層ZEH-M支援事業の補助事業者は「SIIに登録されているZEHデベロッパー」「個人または宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人で、ZEHデベロッパーに補助事業の発注を計画している建築主」「不動産を業とする法人でZEHデベロッパーに補助事業の発注を計画している建築主」のいずれかです。ただし、「不動産を業とする法人でZEHデベロッパーに補助事業の発注を計画している建築主」は累積申請住戸数に制限が設けられています。
中層ZEH-M支援事業の採択方式は先着方式で、申請は住棟単位です。
補助額は1戸あたり40万円/戸で、ハイグレード仕様を満たす場合は1戸あたり50万円/戸です。補助額の上限は1年3億円、事業全体で8億円（事業期間は最長4年）です。追加設備による補助額の加算が設けられています。
低層ZEH-M促進事業は住宅用途部分が1層～3層のZEH-M、Nearly ZEH-Mが対象です。低層ZEH-M支援事業も、省エネ性能ラベルを活用した営業広報を行うことも要件です。
低層ZEH-M促進事業の補助事業者は「SIIに登録されているZEHデベロッパー」「個人または宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人で、ZEHデベロッパーに補助事業の発注を計画している建築主」「不動産を業とする法人でZEHデベロッパーに補助事業の発注を計画している建築主」のいずれかになります。「不動産を業とする法人でZEHデベロッパーに補助事業の発注を計画している建築主」には、累積申請住戸数に制限が設けられています。
低層ZEH-M支援事業の採択方式は先着方式です。一般公募と新規取り組みZEHデベロッパー向け公募に分けて実施され、申請は住棟単位です。
補助額は1戸あたり40万円です。補助額の上限は1年3億円、事業全体で6億円（事業期間は最長3年）となっています。低層ZEH-M促進事業も、追加設備による補助額の加算が設けられています。
2023年度は新築住宅を建築・購入等する個人が対象の補助事業として、ZEH支援事業のほかに、次世代ZEH＋（注文・建売・TPO）実証事業と次世代HEMS実証事業が実施されていました。
＊次世代ZEH＋（注文・建売・TPO）実証事業
次世代ZEH＋（注文・建売・TPO）実証事業の対象は、ZEH＋とNearly ZEH＋（寒冷地・低日射地域・多雪地域のみ）です。蓄電システムやV2H充電設備（充放電設備）、燃料電池、太陽熱利用温水システム、太陽光発電システム（10kW以上）のいずれかを導入することも要件でした。
次世代ZEH＋（注文・建売・TPO）実証事業の補助額は100万円でした。このほかに蓄電システム（定置型）やV2H充電設備（充放電設備）、燃料電池、太陽熱利用温水システムの導入による加算が設けられていました。
＊次世代HEMS実証事業
次世代HEMS実証事業は、ZEH＋とNearly ZEH＋（寒冷地・低日射地域・多雪地域のみ）が対象です。高度エネルギーマネジメントを選択し、蓄電システムまたはV2H充電設備（充放電設備）を導入することが要件であり、燃料電池や太陽熱利用温水システムの設備の導入も可とされていました。さらに太陽光発電システムによる創エネルギーを最大活用し、自家消費量を更に拡大することを目的に、AI・IoT技術等による最適制御を行う仕組みを備えているという要件も設けられていました。
次世代HEMS実証事業の補助額は112万円で、追加設備の導入による加算も設定されていました。
参照/一般社団法人環境共創イニシアチブ｜2023年の経済産業省と環境省のZEH補助金について
ZEH支援事業による補助金を申請するには、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録されているZEHビルダー・プランナーへの設計や建築の依頼が必要です。また、ZEHポータルを利用して、着工前や着工後、引き渡し後に必要な手続きがあります。ただし、ZEH補助金の申請手続きはZEHビルダー・プランナーなどに代行を依頼することも可能です。
ZEH支援事業による補助金を申請するための流れをみていきましょう。
ZEH住宅を建てて補助金を申請することを考えている場合には、ZEHビルダーである工務店やハウスメーカー、あるいはZEHプランナーの設計事務所に家づくりの相談をして、設計を進めていきます。ZEHビルダーやZEHプランナーが設計や建築に関わった住宅でなければ、ZEH支援事業による補助金の申請ができないためです。
ZEHビルダー・プランナーに相談して設計プランができたら、工事費用の概算見積が出た段階で、金融機関に住宅ローンの事前審査を申し込みます。運転免許証などの本人確認書類や、収入を証明する書類として、会社員の場合には源泉徴収票が必要です。
事前審査に通ったら、工事請負契約を締結し、住宅ローンの本審査を受けます。そして、本審査に通った後、住宅ローン契約を締結します。
工事に着工する前に、ZEHポータルでアカウント発行依頼を行った後、各種図面を揃えて、交付申請を行います。ZEH補助金の交付申請は、ZEHビルダー・プランナーなどの事業者が代行することが可能です。
その後、学識経験者を含む専門家による審査委員会で申請書の審査が実施されます。予算の範囲内で、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）による交付決定が行われます。
交付決定通知を受領して、交付決定番号が発行された後、「着手前写真用ボード」のデータをダウンロードします。着手前写真撮影を行った後、着工します。
そして、ZEH住宅であることを証明するため、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の評価書を取得し、中間報告を行います。必要に応じて現地調査が実施される可能性があります。
工事が完了し、工事代金の残金を支払って引き渡しが行われた後、ZEHポータルから完了実績報告を行います。
完了実施報告をもとに、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が申請内容の審査を実施します。申請が適正と認められた場合には、補助金額が決定。確定検査においても、必要に応じて実地検査が実施される場合があります。
そして、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に精算払請求書を提出すると、補助金が入金されます。
参照：一般社団法人環境共創イニシアチブ「令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業及び集合住宅の省CO２化促進事業＜個人申請編＞
ZEH補助金は補助金事業ごとにスケジュールが決められています。ZEH住宅の補助金を利用するには、申請や中間報告、完了報告などの期限を確認し、スケジュールに従って手続きを行うことが必要です。また、申請して審査が行われた後、交付が決定した後に着工するなど、手順も決められています。ZEHビルダー・ZEHプランナーに設計や建築を依頼することも条件です。
こうしたZEH補助金に関わる主な注意点を3つ詳しくみていきます。
国によるZEH支援事業などの補助金は、毎年、スケジュールや予算が決められており、要件を満たしていれば、先着順で採択されます。また、スケジュールに関しては、公募期間や着工して工事を行う事業期間、完了実績報告の提出期限が決められています。最新のスケジュールをチェックして、交付決定後に事業期間内に工事を終えられるように進めていく必要があります。
ZEH住宅を建てて補助金を申請するためには、建築会社の選定に注意が必要です。ZEH住宅を建てて補助金を申請するには、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録のある、ZEHビルダー・ZEHプランナー登録の建築会社が設計や建築に関与することが条件です。そのため、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録があるか確認して、依頼先を決める必要があります。
ZEH補助金の申請を行うと、交付が決定した後には、間取りや設備などの設計変更は原則として行うことができません。
ZEH住宅の設計では、断熱性能やエネルギー消費量などの計算が行われ、補助金の申請を行った通りに建築することが前提です。そのため、大幅な設計変更に限らず、間取りを少し変えたり、一部の設備を変更したりすることも原則として認められません。
ZEHの購入や新築を検討されている方にとって、気になるのは今後の省エネ基準による規制やコストパフォーマンスではないでしょうか。国がZEHの普及を推進しているとはいえ、ZEHには大きなコストがかかります。
そこで、「ZEHは義務化されますか？」「ZEHは本当に元が取れますか？」といった家づくりの現場でよくある質問をピックアップし、Q&A形式でまとめました。
2025年4月からすべての建築物の新築や増改築において、省エネ基準適合が義務化されました。国は遅くても2030年までに新築住宅に求める省エネ基準をZEH水準に引き上げる方針を打ち出しています。
ただし、ZEH水準はZEHと同じ断熱性能とエネルギー消費性能を満たすことが求められますが、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーの導入は問われないという違いがあります。
ZEHには光熱費の削減効果はありますが、ZEH化によるコストアップと比較したときに元がとれるかはケースバイケースです。ZEH化によって、光熱費の削減や売電収入は期待できますが、一方で高断熱サッシや太陽光パネルの導入には高額のコストがかかります。
実際には補助金の活用の有無、あるいは日照条件による発電量の違い、今後の電気料金やガス料金の変動などの様々な要素によってコストパフォーマンスは変わります。
2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、CO2排出量を削減するための施策の一つとして、国はZEHの普及に取り組んでいます。2025年4月に新築住宅の省エネ基準への適合が義務付けられましたが、遅くとも2030年までに省エネ基準のZEH水準への引き上げが予定されています。そのため、今後、ZEHの普及が進んでいくとみられています。
ZEHには一般的な住宅よりもコストがかかりますが、光熱費の削減につながり、初期費用には補助金も活用できます。ZEHには外気温の影響を受けにくく、快適な生活を送れるといったメリットもあります。
新築やリノベーションの際には、地球環境にやさしい住まいとしてZEH化を検討してみましょう。
ZEH住宅は新築に限らず、中古物件のリノベーションで手に入れるという選択肢もあります。また、マンションでもZEH水準のリノベーションは可能です。
グローバルベイスでは、ZEH水準の住まいを希望するお客様に向けたリノベーションサービスを展開しています。
神戸のモデルルームでは、断熱材や内窓を展示するほか、ZEHや住宅の性能向上について学ぶことができます。また、関西の他のエリアや関東のショールームでも、ZEHや住宅の性能向上について学べるセミナーをご用意しています。
グローバルベイスはお客様一人ひとりの価値観やライフスタイルに応じたプランニングで、設計力に定評があるため、機能性とデザイン性を両立したリノベーションが可能となります。
ZEHリノベーションに興味をお持ちの方はお気軽にご相談ください。
▼グローバルベイスのZEHリノベーションについて詳しくは以下をご参照ください。
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