家賃や住宅ローン返済…毎月かかる住宅費用に公的な補助や減額措置が受けられると嬉しいですよね。この記事では、賃貸住宅に住むときや住宅を購入する際に受けられる、補助金制度や減税制度をご紹介します。なお、各制度は実施時期により内容が変更される可能性があります（この記事の掲載内容は2019年時点のものです）。
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自治体（市区町村）が、定住を促進するために家賃補助を実施していることがあります。制度の内容や名称、補助を受けるための要件は自治体ごとに異なるため、ウェブサイトや役場の窓口で確認しましょう。
●自治体による補助金制度の一例
・民間賃貸住宅家賃助成（東京都新宿区）
区内に定住する人の家賃の一部（単身者は毎月1万円、子育て世帯は3万円）を、最長5年間まで助成。募集世帯数を超える場合は抽選となります。
https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/file07_02_00001.html
・ファミリー世帯転居費用助成（東京都北区）
18歳未満の子どもを2人以上扶養している世帯が、転居前より広い住まいに区内で引越しした場合が対象です。礼金と仲介手数料の合計額が、最大30万円まで助成されます。 http://www.city.kita.tokyo.jp/jutaku/jutaku/jutaku/jutaku/shien/family.html
本来の家賃の一部が、最長20年まで国や自治体から補助される住宅です。所得金額に応じて補助額が決定され、補助の割合は年々下がっていきます。家賃の負担が軽減されるほか、一般的な賃貸住宅で必要な礼金や仲介手数料、2年ごとの更新料なども不要です。
参考：特定優良賃貸住宅供給促進事業の実施について|会計検査院
http://report.jbaudit.go.jp/org/h15/2003-h15-0620-0.htm
社員の福利厚生の一環として、家賃の補助を実施している企業もあります。一般的に、マイホームを購入すると家賃補助の対象外となることが多いようです。
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詳しくはこちら＞＞近年の少子高齢化社会の進行から、親世帯と子世帯の近居・同居が推奨されており、補助金制度を実施している自治体もあります。
●同居・近居の助成の一例
・親・子世帯近居同居支援事業（千葉県船橋市）
親世帯と子世帯が同居か近居（同じ小学校区あるいは1.2km以内）する場合に、住宅を建築・購入する場合は10万円、賃貸住宅に入居する場合は5万円を助成。「子世帯に18歳未満の子どもがいる」などの条件があります。
https://www.city.funabashi.lg.jp/machi/juutaku/005/p000000.html
・親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業（兵庫県神戸市）
市内で親世帯と子世帯が同居・近居をする際、住み替えにかかる費用（引越し費用・礼金・仲介手数料など）を最大20万円まで助成。子世帯に小学校入学前の子どもがいることが条件です。
http://www.city.kobe.lg.jp/life/town/house/information/oyako.html
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詳しくはこちら＞＞2019年10月の消費税増税にあたり、新税率の10％で住宅を建築・購入する場合に独自ポイントを発行する、国が実施する制度です。新築住宅の場合は最大35万ポイント（35万円相当）まで取得できます。ポイントは点数に応じて、家電や生活用品、特産品などに交換可能です（現金や商品券に交換することはできません）。
●高い性能を有する住宅：35万ポイント
・認定長期優良住宅
・認定低炭素住宅
・性能向上計画認定住宅
・ZEH
●一定の性能を有する住宅：30万ポイント
・断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上
・劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上
・耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物
・高齢者等配慮対策等級3以上
次世代ポイント制度は、既存住宅のリフォームも対象としています。この場合も原則的に消費税10％となる工事が対象です。基本的な上限は30万ポイント（30万円相当）で、若者世帯や子育て世帯など条件に当てはまる場合は上限が最大60万ポイントまで引き上げられます。
●対象となるリフォームとポイント
・開口部（ドア・窓）の断熱リフォーム：2,000〜2万8,000ポイント
・外壁・屋根・天井・床の断熱リフォーム：1万6,000〜10万ポイント
・エコ住宅設備（太陽光熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽等）の設置：4,000〜2万4,000ポイント
・バリアフリーリフォーム（手すりの設置・ホームエレベーターの設置・段差解消等）：5,000〜15万ポイント
・耐震リフォーム（旧耐震基準の住宅を現行基準に適合）：15万ポイント
・家事負担軽減に資する設備（浴室乾燥機・ビルトイン食洗機・宅配ボックス等）の設置：9,000〜1万8,000ポイント
・リフォーム瑕疵保険（または大規模修繕瑕疵保険）への加入：7,000ポイント
・インスペクション（住宅診断）の実施：7,000ポイント
・若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上（税込み100万円以上）のリフォーム：10万ポイント
リフォームの内容により、上限までポイントが加算されます。なお、2万ポイント以下の場合はポイント発行が申請できません。また、申請の際に工事前後もしくは工事中の写真が必要となります。取り忘れや紛失があるとポイント発行の対象外となるので注意しましょう。
●申請方法
住宅への入居後、申請書類を事務局に郵送するか、受付窓口に直接持参します。
参考：
https://www.jisedai-points.jp
https://www.jisedai-points.jp/user/reform/
すまい給付金は、消費税が5％から8％に増税された2014年に、消費者の負担軽減を目的に創設された制度です。さらに、2019年10月の消費税増税にあたり、給付金の最大金額が30万円から50万円に引き上げられ、所得の上限も拡充されました。
●おもな要件
新築住宅および、宅地建物取引業法が販売する中古住宅（リフォーム済みなど）が対象となります。個人売買の中古住宅は給付対象外です。
●収入額の目安と給付金額
・消費税率8％の場合
〜425万円：30万円
425〜475万円：20万円
475〜510万円：10万円
・消費税率10％の場合
〜450万円：50万円
450〜525万円：40万円
525〜600万円：30万円
600〜675万円：20万円
675〜775万円：10万円
参考：http://sumai-kyufu.jp/pamphlet/leaflet_1804.pdf
●申請方法
入居後1年以内に必要書類をすまい給付金申請窓口に郵送もしくは窓口で提出します。申請は住宅の所有者本人のほか、住宅会社等が代行することも可能です。
ZEH（ゼッチ）とは「net zero energy house（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略称。省エネルギー性能と発電設備の導入により、作るエネルギーと使うエネルギーとの差をゼロもしくはプラスにすることを目指した住まいです。ZEHとしての条件を満たす住宅を新築する場合、補助制度が受けられます。
●おもな要件
・ZEHとしての条件を満たしている
・SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）登録のビルダー（ハウスメーカー・工務店）によって設計・建築される
●補助額
住宅の省エネルギー性能が高いほど、補助額が高くなります。
・ZEH（ゼッチ）：70万円
・ZEH＋（ゼッチ・プラス）：115万円
・ZEH＋R（ゼッチ・プラス・アール）：125万円
●申請方法
ビルダーがZEH補助金事業に応募し、交付決定後に着手する必要があります。なお、2019年は抽選となるため、応募したからといって必ず補助が受けられるとは限りません。
参考：
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/index03.html
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000153.html
http://sii.or.jp/moe_zeh31/uploads/zeh31_pamphlet4.pdf
住まいにエネファーム（家庭用燃料電池システム）の導入を促すことを目的とした、国による補助金制度です。新築・既存（中古）住宅いずれも対象です。
●おもな要件
・6年以上継続して使用する
・エネファームに関するほかの補助を受けないこと（重複不可）
・指定の機器（中古品は対象外）の設置
●補助額
機器の価格と工事費用の合計に応じて定額で最大8万円（対象外の場合もあります）さらに、既築（すでに居住している家）・LPガス対応・寒冷地仕様・マンションの場合は3万円ずつ加算されます。
参考：http://www.fca-enefarm.org/subsidy31/index.html
既存住宅の質の向上を目的として、リフォーム工事を補助する制度です。
最大で300万円の補助を受けることができます。ここでは、戸建てについて解説します。
●おもな条件（戸建て・マンションともに対象）
・耐震性、省エネルギー性、劣化対策、維持管理・更新の容易性、いずれかの性能の向上を目的としたリフォーム
・三世代同居を目的としたリフォーム
・リフォームを開始する前にインスペクション（住宅診断）を実施する
・リフォーム後に、一定の性能基準（省エネ・耐震性・劣化対策など）を満たす
●補助額
リフォーム工事およびインスペクションの費用の3分の1。
上限は、劣化対策・耐震性・省エネ性・維持管理性の4つの項目について、リフォーム後の水準によってつぎの3種類に分けられます。
・評価基準型：100万円／戸
・認定長期優良住宅型：200万円／戸
・高度省エネルギー型：250万円／戸
三世代同居を目的としたリフォームの場合はそれぞれ50万円高くなります。
http://h31.choki-reform.com/doc/summary_doc_all.pdf
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000854.html
優れた性能の木造住宅の新築・購入・リフォームが対象の制度です。
●おもな要件
・地域の木材供給業者や中小工務店で構成されたグループにより建築・改築され、指定された認定基準を満たす住宅
・建物の主要構造部には地域で生産された木材を使用する
●補助額
○長寿命型【長期優良住宅】
新築の認定長期優良住宅が対象です。補助対象の10％の範囲で最大110万円となります。
・地域材の過半利用で上限を20万円加算
・三世代同居対応住宅の場合は上限を30万円加算
○高度省エネ型【低炭素住宅・性能向上計画認定住宅】
新築の認定低炭素住宅または性能向上計画認定住宅が対象です。補助対象の10％の範囲で最大110万円となります。
・地域材の過半利用で上限を20万円加算
・三世代同居対応住宅の場合は上限を30万円加算
○高度省エネ型【ZEH（ゼロ・エネルギー）住宅】
ゼロ・エネルギー住宅の新築住宅あるいはリフォームによって基準を満たす対象です。補助対象の50％の範囲で最大140万円となります。
・地域材の過半利用で上限を20万円加算
・三世代同居対応住宅の場合は上限を30万円加算
○高度省エネ型【省エネ改修型】
「建築物エネルギー消費性能基準」に適合するフォームが対象です。一戸あたり50万円（定額）となります。地域材・三世代同居対応による上限加算はありません。
●申請方法
工務店・ビルダーが指定期間内に公募に申請し、採択を受けた後に着工。補助金の交付先は建築会社となるため、施主には間接的に還元されることになります。
http://chiiki-grn.jp
http://builder.chiiki-grn.jp
住宅の断熱性能を向上させるリフォームや、次世代建材を使用した断熱リフォームが対象の制度です。
●おもな要件
・一定の省エネ効果（15％以上）が見込まれるリフォーム
・指定・登録された高性能建材（断熱材・窓など）を使用する
●補助額
○断熱リノベ
対象となる経費の3分の1の範囲で補助されます。
・戸建住宅：最大120万円（窓リフォームのみの場合40万円）
・集合住宅：最大15万円
○次世代建材
対象となる経費の2分の1の範囲で補助されます。
・戸建住宅：最大200万円
・集合住宅：最大125万円
●申請方法
公募期間内に「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」へ申請書類を郵送（持ち込み不可）、交付の通知を受けてから着工する必要があります。
https://sii.or.jp/moe_material30/
http://sii.or.jp/meti_material31/overview.html
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詳しくはこちら＞＞金融機関の融資を受けて住宅を購入する場合、その年の12月31日時点でのローン残債の1％を、所得税・住民税から控除することができます。新築住宅だけでなく、中古住宅の購入やリフォーム工事も対象です。
●おもな要件
・自らが居住する（別荘や賃貸住宅は対象外）
・床面積が50平米以上
・住宅ローンを利用する（会社や親族・知人からの借り入れは対象外）
・ローン期間が10年以上
・所得が3,000万円以下
○中古住宅の場合
・築年数が一定以上（耐火建築の場合25年以内、耐火建築以外の場合20年以内）の場合、現行の耐震基準に適合していること
○増築・リフォームの場合
・費用が100万円以上の工事
・耐震改修・バリアフリー・省エネなど所定の基準を満たす内容の工事
●控除額の上限と適用期間
・一般住宅：40万円×10年間
・低炭素住宅：50万円×10年間：
・長期優良住宅：50万円×10年間
●適用期間：10年
消費税増税にあたり、新税率の10％が適用される住宅の場合は3年間拡充され、13年間になります。
11〜13年目の減税額の算出方法は下記のいずれか低い額です。
・ローン残債の1％
・建物の取得（購入）価格の2％÷3
参考：
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1225.htm
http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/requirement.html
https://www.refonet.jp/csm/info/fund/tax_reduction/index.html
住宅を購入する際には、さまざまな登記が発生します。登記とは、所有権の移転・金融機関による抵当権の設定等、不動産の権利関係を法務局に申請し、台帳に記録してもらうことです。その登記手続きの際にかかる税金を「登録免許税」といい、個人の住宅購入は減税措置の対象となっています。
●おもな要件
・居住用の住宅（別荘・賃貸住宅等は対象外）
・2021年3月31日までに住宅を取得（購入）する
・住宅の取得後1年以内に登記する
・床面積が50平米以上
○中古住宅の場合
・築25年未満のマンション・築20年未満の木造住宅以外の場合、現行の耐震基準を満たしていることを証明する
●登録免許税の算出方法と軽減税率
登録免許税は、固定資産税評価額に税率を掛けて算出します。また、「本則」とは軽減税率が適用される前の計算方法（標準税率）です。
・所有権移転登記（土地）
本則：固定資産税評価額×2.0％
→軽減税率：1.5％
・住宅用家屋の所有権保存登記（新築住宅）
本則：固定資産税評価額×0.4％
→一般住宅：0.15％、低炭素住宅・長期優良住宅：0.1％
・住宅用家屋の所有権移転登記（中古住宅）
本則：固定資産税評価額×2.0％
→一般住宅：0.3％、低炭素住宅：0.1％、長期優良住宅（一戸建て）：0.2％、長期優良住宅（マンション）：0.1％、買取再販住宅（※）：0.1％
※一定の性能向上のためリフォームされた住宅を不動産会社から購入する場合
・抵当権設定登記（住宅ローン）
本則：住宅ローン借入額×0.4％
→0.1％
●申請方法
住宅の取得時に、法務局で登記申請の提出と登録免許税の納付をします。司法書士に手続きを依頼するのが一般的です。
参考：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm
不動産取得税とは、購入や贈与などで不動産を取得した際に課税される地方税です。取得後、半年〜1年半くらい建つと送られてくる納付書で納税します。
●おもな要件
・課税床面積が50平米以上240m2以下
○中古住宅の場合
・1982年1月1日以前に建築された建物の場合、現行の耐震基準に適合していると証明できるもの
・耐震基準を満たしていない建物の場合で、入居前の耐震リフォームで現行の基準に適合するもの
●税額の算出方法と軽減措置
本則：固定資産税評価額×4％
2021年3月31日までの特例：固定資産税評価額×3％
・新築住宅（建物部分）の軽減措置
不動産取得税＝（固定資産税評価額−1,200万円）×3％
※認定長期優良住宅の場合、控除額は1,300万円
・中古住宅（建物部分）の軽減措置
不動産取得税＝（固定資産税評価額−控除額）×3％
※新築時期と控除額
1997年4月1日〜：1,200万円
〜1997年3月31日：1,000万円
〜1989年3月31日：450万円
〜1985年6月30日：420万円
〜1981年6月30日：350万円
〜1975年12月31日：230万円
〜1972年12月31日：150万円
1954年7月1日 〜1963年12月31日：100万円
※不動産取得税の控除額はお住まいの都道府県により若干異なることがあります。上記は東京都主税局の例です。
・土地の軽減措置
不動産取得税＝（固定資産税評価額×2分の1）×３％−控除額
控除額は下記のいずれか高い方です。
A：45,000円
B：1平米あたりの固定資産税評価額×2分の1）×（課税床面積×2（200平米まで））×3％
●申請方法
入居後、都道府県の税事務所に必要書類を郵送もしくは窓口に持参して申請します。
参考：http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_f.html
マイホームを所有すると、毎年固定資産税・都市計画税を支払います。土地および建物の評価額から算出され、3年ごとに評価が見直され、一般的に建物の評価額は年々下がっていくため、固定資産税額も下がります。なお、減価率の下限が2割と定められているため、評価がゼロになることはありません。
●税額の算出方法と軽減措置（土地）
本則：固定資産税＝評価額×1.4％
本則：都市計画税＝評価額×0.3％
・土地（住宅用地）の特例（新築・中古問わず）
小規模住宅用地（200平米以下の部分）
固定資産税＝（評価額×6分の1）×1.4％
都市計画税＝（評価額×3分の1）×0.3％
一般住宅用地（200平米超の部分）
固定資産税＝（評価額×3分の1）×1.4％
都市計画税＝（評価額×3分の2）×0.3％
●減額措置の期間
住宅用地の特例は、建物を撤去しないかぎり続きます。
●税額の算出方法と軽減措置（新築住宅）
新築住宅の場合、建物部分も軽減措置の対象となります。
本則：固定資産税＝評価額×1.4％
本則：都市計画税＝評価額×0.3％
都市計画税については軽減の特例がありません。
・新築住宅の建物
固定資産税＝課税床面積120平米までの部分が2分の1に減額
●適用期間
・3階建て以上の耐火構造・準耐火構造の住宅（マンション等）…新築後5年間
・上記以外の一般住宅…新築後3年間
・3階建て以上の耐火構造・準耐火構造の認定長期優良住宅（マンション等）…新築後7年間
・上記以外の認定長期優良住宅…新築後5年間
●申請方法
この特例は、特に手続きを行わなくても市区町村が軽減税率で計算してくれますので申請の必要はありません。納付書が届いたら、内容を確認しましょう。市区町村によって軽減措置の内容が若干異なる場合もあります。
父母や祖父母から住宅の建築・購入資金として金銭の贈与を受ける場合、一定額を非課税とする措置です。これまで控除額の上限は1,200万円でしたが、消費税増税にあたり、非課税枠が引き上げられました。
●消費税率10％が適用される場合の軽減措置
2019年4月～2020年3月 省エネ等住宅：3,000万円、一般住宅：2,500万円
2020年4月～2021年3月 省エネ等住宅：1,500万円、一般住宅：1,000万円
2021年4月～2021年12月 省エネ等住宅：1,200万円、一般住宅：700万円
「省エネ等住宅」とは下記いずれかに当てはまる住宅です。
・断熱等性能等級4もしくは一次エネルギー消費量等級4以上
・耐震等級2以上または免震建築物
・高齢者等配慮対策等級3以上
●消費税10％以外が適用される場合の軽減措置
消費税8％で契約する場合や、個人から中古住宅を購入する場合（消費税の課税対象外）となる場合は、下記の控除額が適用されます。
2015年1月～2020年3月：省エネ等住宅：1,200万円、一般住宅：700万円
2020年4月～2021年3月：省エネ等住宅：1,000万円、一般住宅：500万円
2021年4月～2021年12月：省エネ等住宅：800万円、一般住宅：300万円
参考：http://www.mlit.go.jp/common/001157471.pdf
理想の住まいをワンストップで実現できるリノベーションサービス「MyRENO マイリノ」
詳しくはこちら＞＞持ち家をリフォームする際に工事内容が一定の要件を満たす場合、減税措置を受けることが可能です。減税制度の種類は多く、リフォーム内容ごとに所得税の控除（投資型減税・ローン型減税）、固定資産税の減額、住宅ローン減税があります。
旧耐震基準の建物を現行の基準に適合させるリフォームが対象です。
●所得税控除（投資型減税）
・控除率：控除対象の10％
・控除対象額の上限：250万円（2021年3月31日まで）
・控除期間：1年
・手続き方法：確定申告を行う
●固定資産税減額
・減額の概要：翌年の固定資産税（120平米相当まで）を2分の1減額
・減税期間：1年間
・手続き方法：市区町村の地方税担当課等に申告
高齢者や障がい者と同居する人もしくは本人が実施する、一定の内容のバリアフリーリフォームが対象です。
●所得税控除（投資型減税）
・控除率：控除対象額の10％
・控除対象額の上限：200万円（2021年3月31日まで）
・控除期間：1年
・手続き方法：確定申告を行う
●所得税控除（ローン型減税）
・控除率：工事費用の2％もしくは1％
・控除の上限額：年末のローン残債
・控除期間：5年
・手続き方法：確定申告を行う
●固定資産税の減額
・減額の概要：翌年の固定資産税（100平米相当まで）を3分の1減額
・減税期間：1年
・手続き方法：市区町村の地方税担当課等に申告
一定の基準を満たす、省エネルギーリフォームが対象です。
●所得税控除（投資型減税）
・控除率：控除対象額の10％
・控除対象額の上限：250万円・太陽光発電設備を設置する場合は350万円（2021年12月31日まで）
・控除期間：1年
・手続き方法：確定申告を行う
●所得税控除（ローン型減税）
・控除率：工事費用の2％または1％
・控除の上限額：年末のローン残債
・控除期間：5年
・手続き方法：確定申告を行う
●固定資産税の減額
・減額の概要：翌年の固定資産税（120平米相当まで）を3分の1減額
・減税期間：1年
・手続き方法：市区町村の地方税担当課等に申告
家族との同居を目的として設備を増設するリフォームが対象です。
●所得税控除（投資型減税）
・控除率：控除対象額の10％
・控除の上限額：250万円（2021年3月31日まで）
・控除期間：1年
・手続き方法：確定申告を行う
●所得税控除（ローン型減税）
・控除率：工事費用の2％または1％
・控除の上限：年末のローン残債
・控除期間：5年
・手続き方法：確定申告を行う
耐震改修や省エネ改修に併せて、住まいの耐久性を向上させる「長期優良住宅化」リフォームを実施する場合が対象です。
●所得税控除（投資型減税）
・控除率：控除対象額の10％
・控除対象額の上限：
耐震・省エネのいずれか＋長期優良住宅化リフォームの場合250万円
(省エネと併せて太陽光発電設備を設置する場合350万円)
耐震+省エネ+耐久性向上リフォームの場合500万円
(省エネと併せて太陽光発電設備を設置する場合600万円)
バリアリアフリーおよび同居リフォーム＋長期優良住宅化リフォーム950万円
(省エネと併せて太陽光発電設備を設置する場合1,050万円)
（2021年12月31日まで）
・控除期間：1年
・手続き方法：確定申告を行う
●所得税控除（ローン型減税）
・控除率：工事費用の2％または1％
・控除の上限：年末のローン残債
・控除期間：5年
・手続き方法：確定申告を行う
●固定資産税の減額
・減額の概要：
耐震＋長期優良住宅化の場合、翌年の固定資産税を3分の2減額
省エネ＋長期優良住宅化の場合、翌年の合固定資産税を3分の2減額
・減税期間：1年
・手続き方法：市区町村の地方税担当課等に申告
http://www.mlit.go.jp/common/001180943.pdf
http://www.fudousan.or.jp/tools/tax/reform06.html
理想の住まいをワンストップで実現できるリノベーションサービス「MyRENO マイリノ」
詳しくはこちら＞＞補助金制度や減税制度は組み合わせによって、併用できるケースとできないケースがあります。制度の併用ができる場合でも、同じ部分に適用される減税措置を重複して利用することはできません。制度が多く分かりづらい点も多いため、疑問があれば不動産会社もしくは税務署・自治体の窓口などで相談しましょう。また、市区町村による制度は、自治体によって呼び名が異なることもあります。
参考：https://www.refonet.jp/share/info/doc/heiyou_kumiawase.pdf
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詳しくはこちら＞＞賃貸住宅に住む人も、住宅を購入する人も、さまざまな助成金制度や税金の軽減措置を利用することができます。その多くは申請をしなければ適用されないため、無駄なく利用するためには事前にしっかりと確認しておきましょう。
0120-965-517