住まいを選ぶ条件として暮らしやすい間取りや利便性の高さも大切ですが、安心して毎日の生活を送れるかどうかが気になりますよね。この記事では、住宅の安全性に焦点を当て、建物の耐震基準、治安の良い住まいを探すためのポイント、防犯面で気を付けたい注意点を解説します。
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マンションや一戸建ての耐震性能を判断する際、建物が「新耐震基準」で建てられているかどうかが目安のひとつとなります。
建物は、建築基準法により定められた基準を守って設計しなければいけません。
建築基準法は1960年に制定され、その後数回の見直しがありました。なかでも1981年6月に大きな改正があり、これよりも前の基準を「旧耐震」、後の基準を「新耐震」と呼びます。
旧耐震基準の内容は、中地震（震度5程度）に耐えうる基準です。新耐震基準では、中地震では建物に軽微なひび程度が入る程度にとどまるよう、数百年に一度起きる規模の大地震（震度6強程度）で建物が倒壊しない設計となります。1995年に発生した阪神淡路大震災では多くの建物が倒壊しましたが、被害は旧耐震基準の建物に集中しており、新耐震基準の建物の被害は軽微でした。
ただし、1981年以前の建物がすべて危険というわけではありません。2013年に施工された「改正耐震改修促進法」では、おもに旧耐震基準の建物に対して、新耐震基準と同等以上の性能となるよう補強工事の努力義務が定められました。そのため、1981年以前の建物でも、改修工事により新耐震基準に適合している住宅もあるのです。建物の耐震性能や補修工事の有無は、不動産会社に問い合わせて確認しましょう。
2000年に施工された「住宅品質確保促進法（品確法）」の住宅性能表示制度により、建物の性能を分かりやすく表示するための基準が定められました。そのなかで、耐震性能を示すものが「耐震等級」で、地震に対する当て物の強さを3段階で評価します。
‣耐震等級1 数百年に1度起きる大地震に耐える（新耐震基準と同等の性能）
‣耐震等級2 等級1の1.25倍の地震で倒壊・崩壊しない
‣耐震等級3 等級1の1.5倍の地震で倒壊・崩壊しない
住宅の耐震等級は建設住宅性能評価書で確認することができます。
ハザードマップとは、災害のリスクの高さを地図上で色分けすることで可視化したものです。地震のほかに、洪水・土砂災害・火山・津波・高潮などのマップがあり、エリアによって対応している災害の種類が異なります。ハザードマップは市区町村ごとに公開されており、役所の窓口やウェブサイトで確認することが可能です。自宅の災害リスクを確認し、非常時の避難場所の参考にしましょう。
ハザードマップポータルサイト（国土交通省）：https://disaportal.gsi.go.jp
これから住む場所を探している場合に、周辺の治安を確認する方法を解説します。
住まいの下見をする際に、車で現地に直接行くこともあるかもしれませんが、最低でも一度は最寄り駅から物件まで歩いてみるのがおすすめです。また、周辺を散歩してみて治安を確認しましょう。
実際に足を運ぶことで、地図やネット上の情報からは読み取れないことが分かるかもしれません。道端にごみが多く落ちているエリアは、周辺住人が住環境の維持に関心が低い可能性があります。公園のごみ箱に家庭ごみが捨てられている、設備が壊れたまま放置されているなど、管理が行き届いていない様子があれば要注意です。そのほか、荒れた空き家が多いエリアは、不審者が入り込んだり放火されたりするリスクが高くなります。
マンションやアパートの場合は、室内だけでなく廊下やエントランスなどの様子を確認しましょう。共用部分の使い方に住人の意識や、管理状態が現れます。
○複数当てはまる場合は要注意
・電灯が切れたままになっている
・設備が壊れたまま修理されていない
・集合ポストの周辺にチラシが散乱している
・駐輪場に放置自転車が何台もある
・掃除が行き届いていない・汚い
・廊下に住人の私物が置いてある
・「○○しないでください」等の張り紙が多い
昼と夜で雰囲気が大きく変わる街もあります。昼間と夜・平日と週末、と条件を変えて何回か下見をすると安心です。
○時間帯や曜日で雰囲気が変わる街の一例
・昼間は賑わっているが夜になると人通りがなくなってしまう
・昼間は静かだが夜になると飲食店が開店し客引きが多くなる
・昼間は開けて見えるが街灯が少なく夜には真っ暗になってしまう
・平日も人通りが多いが週末はさらに大混雑する
各都道府県の警察の多くが犯罪情報マップを公開しており、ネットで確認することが可能です（一部マップ作成のない都道府県もあります）。これまでに発生した犯罪情報の統計を地図上で分かりやすく表示しているため、住まい選びの参考にしましょう。
一例として、東京都の公開している犯罪情報マップウェブサイトでは、子どもの安全（不審者情報・子どもの交通事故情報）、特殊詐欺情報（オレオレ詐欺等）、町ごとの犯罪情報（窃盗・粗暴犯など）、放置自転車情報などを確認することができます。
→大東京防犯ネットワーク 犯罪情報マップ：https://bouhan-tokyo.maps.arcgis.com/home/
警視庁発表の資料によると、2018年の窃盗侵入のうち住宅への侵入窃盗は58.5％でした。そのなかで最も高い割合を占めたのは一戸建ての42.5％。3階建て以下の共同住宅（アパートなど）は11.9％、4階建て以上の共同住宅（マンション）は4.1％でした。
住宅侵入窃盗といえば空き巣（不在時の侵入）を連想する人が多いかもしれませんが、忍び込み（就寝時の侵入）や居空き（在宅時の侵入）もあります。そして忍び込みと居空きの侵入手段として最も高い割合を占めているのが、一戸建て・マンションともに「無締り」です。無締りとは、窓やドアが施錠されていない状態のこと。わざわざガラスを破ったり鍵を解錠したりする必要がないため、犯罪者にとってはリスクの低い侵入方法となります。
出典：平成30年中の住宅対象侵入窃盗の発生状況│警視庁
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/smph/kurashi/higai/akisu/ppiking_house.html
住まいる防犯110番│警視庁
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki26/theme_a/a_b_1.html
一戸建ての空き巣の侵入方法としてはガラス破りが53.3％と最も多く、1階から侵入しやすいことが考えられます。しかし中高層住宅では、下記の通り空き巣・忍び込み・居空きのすべてで無締りが最も多くなっています。
○中高層住宅の侵入手段
・空き巣：ガラス破り 20.6％／無締り45.4％／施錠開け 31.6％
・忍び込み：ガラス破り 2.1％／無締り 91.6％／施錠開け 6.3％
・居空き：ガラス破り 5.3％／無締り 94.7％
玄関や窓の鍵が開いていれば、階数に関係なく侵入できてしまいます。マンションの屋上からベランダ伝いに侵入するケースもあり、高層階だから安心というわけではないのです。
マンションエントランスのオートロックは標準的な設備となりましたが、住人がロックを解除して通過する際に、すぐ後に付いて入る「共連れ」で侵入されるケースもあり注意が必要です。
近年はさまざまなセキュリティー設備が登場しており、共連れを防止するために、一人ずつしか通れないゲート式のエントランス、カードキーをかざさないと動かないエレベーター等もあります。また、顔認証システムを備えたマンションであれば、例え鍵を持っていても事前に登録した住人以外は入ることができません。
さまざまなセキュリティー設備が登場していますが、窃盗の侵入経路における無締りの割合の高さから分かることは、日頃からの防犯意識の大切さです。ゴミを出すだけだから、コンビニに行くだけだから、荷物を取りに行くだけだから、と鍵を掛けずに出かける癖がある人は要注意。どんなに短時間の外出でも、必ず施錠しましょう。マンションの高層階だから安心、という過信は禁物です。
住宅の安全性を耐震面や治安面から解説しました。建物の耐震性能は建築時期により耐震基準が異なります。お住まいの地域のリスクの高さを調べるためにはハザードマップや犯罪マップが活用可能。侵入窃盗の発生場所は一戸建ての割合が高く、マンションの場合は無締りによる侵入の割合がたいへん高いことが特徴です。
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