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【2022年最新版】リフォームに活用できる補助金・助成金制度を徹底解説

リフォームに活用できる補助金・助成金制度

ある程度まとまった範囲をリフォームするとき、少しでも費用負担を軽減できたら嬉しいですよね。住まいの性能や安全性を向上するリフォームなら、国や地方自治体による補助金制度や減税制度を利用できる可能性があります。どのようなリフォームが対象なのか、各制度の併用は可能かどうかを解説します。

こんな方におすすめの記事です
  • リフォームで利用できる補助金制度について知りたい
  • リフォームで利用できる減税制度について知りたい
  • 各制度の併用が可能かどうか知りたい
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■リフォームに使える補助金にはどんな物がある?

リフォームに使える補助金にはどんな物がある?

「介護」「省エネルギー」「耐震」「二世帯同居」などを目的に住まいのリフォームを実施するとき、一定の要件を満たす場合には、補助金制度や助成金制度を利用することができます。

・バリアフリー化、介護リフォーム

バリアフリー化、介護リフォーム

高齢者や体の不自由な人を含めすべての人が安心して暮らせる住まいづくりを目的としたリフォームです。一例として床の段差解消、スロープの設置、手すりの設置、廊下の広さ確保、ドアの交換や掴みやすい取っ手への変更などがあります。

・断熱改修、エコ・省エネリフォーム

断熱改修、エコ・省エネリフォーム

断熱性の工場による、エコロジー・省エネルギー効果の見込まれるリフォームです。一例として屋根・壁・天井への断熱材の追加、ドアの交換、既存窓への内窓の設置(二重窓化)、ペアガラスへの交換、断熱サッシへの交換などがあります。

・耐震改修、劣化対策リフォーム

耐震改修、劣化対策リフォーム

おもに一戸建てを対象に、耐震性能の向上や住宅性能の向上により長く安心して暮らせる住まいづくりを目的としたリフォームです。一例として耐力壁の増設、屋根の軽量化、外壁塗装、雨樋の交換などがあり、耐震診断の費用も対象となることがあります。

・同居対応、子育てリフォーム

同居対応、子育てリフォーム

二世帯あるいは三世帯が同居しやすい住まい、若者世帯が子育てしやすい住まいづくりを目的としたリフォームです。一例としてキッチン・浴室・トイレ・玄関の増設、防犯性の高い窓・ドアへの交換、生活騒音に考慮した窓・ドアへの交換、キッチンの対面化、家事負担を軽減する設備(食洗機・自動調理対応コンロ・浴室乾燥機等)の組み込みなどがあります。

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■リフォームに使える補助金・助成金をご紹介!

リフォームに使える補助金・助成金をご紹介!

リフォームに使える補助金・助成金制度は、国が実施するものと地方自治体(県や市区町村)が実施するものがあります。それぞれ見ていきましょう。

※以下は2022年9月末時点の情報です。予算額に達した時点で予定よりも早く終了したり、施内容が変更されたりする可能性もあります。

・国が提供する補助金・助成金

令和4年度 住宅エコリフォーム推進事業

対象となる工事開口部や躯体等の断熱化工事
工事後の省エネ性能がZEH仕様基準を満たすもの
公募期間2022年9月14日〜2023年1月13日
補助率省エネ診断:経費の1/3
省エネ設計等:経費の1/3
省エネ改修:戸建て11.5%、マンション1/6
補助限度額戸建て:512,700円/戸
共同住宅:2,500円/m²
マンション:3,700円/m²
申請者施工業者
申請方法Jグランツ(電子申請システム)のみ
申請タイミング事業者登録後
完了報告義務期限:2023年2月28日
公式サイト住宅エコリフォーム推進事業実施支援室
https://ecoreform-shien.jp

こどもみらい住宅支援事業

対象となる工事(1)開口部の断熱リフォーム
(2)外壁・床等の断熱リフォーム
(3)エコ住宅設備の設置
上記と同時に行う場合下記も対象
・子育て対応リフォーム
・耐震リフォーム
・バリアフリーリフォーム 等
公募期間2022年3月28日~2023年3月31日
補助率工事内容ごとに定められた補助額×施工箇所数
補助限度額5〜30万円/戸
子育て世帯・若者世帯は最大60万円まで引き上げ
申請者施工業者
申請方法補助事業ポータルよりオンライン申請
申請タイミング工事完了後(事前に事業者登録が必要)
公式サイトこどもみらい住宅支援事業
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

対象となる工事トータル断熱:住まい全体の断熱リフォーム
居間だけ断熱:居間をメインとした断熱リフォーム
(2年間の定期報告アンケートの提出義務あり)
公募期間2022年9月12日~2022年11月18日
補助率経費の1/3
補助限度額120万円/戸(戸建住宅)
申請者施工業者
申請方法電子メールおよび郵送
申請タイミング着工前
公式サイト既存住宅における断熱リフォーム支援事業
https://www.heco-hojo.jp/yR03/danref/

令和4年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業

対象となる工事・住宅の性能向上リフォーム
(省エネ改修、耐震改修、劣化対策など)
・三世代同居対応リフォーム
(キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設工事)
・子育て世帯向けリフォーム
(住宅内の事故防止、不審者の侵入対策など)
・防災性・レジリエンス性の向上リフォーム
(台風・水害への備え、電力・水の確保など)
公募期間〜2022年12月23日
補助率経費の1/3
補助限度額100万円/戸
工事後の住宅性能により最大250万円/戸まで引き上げ
申請者施工業者
申請方法ポータルサイトおよび郵送
申請タイミング工事前にインスペクションの実施が必要
公式サイト長期優良住宅化リフォーム推進事業
https://www.kenken.go.jp/chouki_r/

令和4年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

対象となる工事(1)外張り断熱、(2)内張り断熱、(3)窓断熱
本事業に登録されている製品を使用すること
公募期間一次公募期間:2022年5月9日〜2022年8月26日
二次公募期間:2022年9月5日〜2022年10月21日
三次公募期間:2022年10月31日〜2022年11月30日
補助率補助対象経費の1/2
補助限度額(1)300〜400万円/戸
(2)125〜200万円/戸
(3)150〜200万円/戸
申請者住宅の所有者(居住者)
申請方法電子メール
申請タイミング事前申請
公式サイト令和4年度 次世代省エネ建材の実証支援事業
https://sii.or.jp/meti_material04/

・地方自治体がする補助金・助成金

下記は東京都の実施する助成制度です。お住まいの地域での実施状況については、都道府県および市区町村のウェブサイトや役場窓口で確認してください。

【東京都】既存住宅における省エネ改修促進事業

対象となる工事(1)高断熱窓
(2)高断熱ドア
(3)太陽光発電システム(断熱と併せて設置)
対象地域東京都の住宅
公募期間2022年6月22日〜2025年3月31日
補助率経費の1/3
補助限度額(1)100万円/戸
(2)16万円/戸
(3)3kW以下:15万円/kW(上限45万円)
3kW超:12万円/kW(50kW未満)
申請者住宅所有者
申請方法電子メールおよび郵送
申請タイミング事前申請
公式サイトhttps://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ene_reform

【東京都】東京ゼロエミポイント

対象となる工事省エネ性能の高いエアコン・冷蔵庫・給湯器・LED照明器具への買い換え(本事業に登録された対象家電)
対象地域東京都の住宅
公募期間2019年10月1日~2023年3月31日
補助率家電の省エネ性能により設定
補助額エアコン:7,000〜19,000ポイント
冷蔵庫:11,000〜21,000ポイント
給湯器:10,000ポイント
LED照明器具:3,000ポイント
LED照明器具+取り替え作業費:5,000ポイント
申請者住宅所有者
申請方法ネット申請または郵送
申請タイミング購入・設置後
公式サイト東京ゼロエミポイント
https://www.zero-emi-points.jp/about/
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■リフォームの減税

リフォームの減税

補助金制度・助成制度のほかにも、リフォームに関する減税制度を利用することで、費用負担を軽減することが可能です。

・所得税の控除措置(投資型減税)

一定の要件を満たすリフォームを実施したとき、入居した日から1年間の所得税の控除を受けられる制度です。ローン利用の有無を問いません。

控除期間1年
控除額標準的な工事費用相当額の10%
最大控除額耐震リフォーム:25万円
バリアフリーリフォーム:20万円
省エネリフォーム:25万円/35万円(実施内容による)
同居対応リフォーム:25万円
長期優良住宅化リフォーム:25万円/50万円(実施内容による)
申告方法管轄の税務署にて確定申告
申告時期入居日の翌年の確定申告期間

・所得税の控除措置(ローン型減税)

返済期間5年以上のローンを利用してリフォームを実施したとき、入居した日から5年間の所得税の控除を受けられる制度です。

控除期間5年間
控除額工事費用の2%+年末ローン残高の1%
最大控除額バリアフリーリフォーム:62.5万円
省エネリフォーム:62.5万円
同居対応リフォーム:62.5万円
長期優良住宅化リフォーム:62.5万円
申告方法管轄の税務署にて確定申告
申告時期入居日の翌年の確定申告期間

・固定資産税の減額

一定の要件を満たしたリフォームを実施した場合、翌年の固定資産税が減額される制度です。ローン利用の有無は問いません。

控除期間翌年度(1年度分)
軽減率耐震リフォーム:バリアフリーリフォーム:1/2を軽減
バリアフリーリフォーム:1/2を軽減
省エネリフォーム:1/3を軽減
同居対応リフォーム:1/3を軽減
長期優良住宅化リフォーム:2/3を軽減
申告方法物件所在の市区町村に申告
申告時期工事完了後3か月以内

・住宅ローン減税

返済期間10年以上の住宅ローンを利用する場合、10年間(消費税率が10%の場合は13年間)、所得税の控除を受けられる制度です。リフォームを前提に中古住宅を購入する場合、工事費用を住宅ローンに組み込むことができます。

控除期間翌年度(1年度分)
控除額1〜10年目:年末のローン残高の1%
11〜13年目:[年末残高×1%]または[工事費用(上限4,000万円)×2/3]のいずれか低い方
申告方法管轄の税務署にて確定申告
申告時期入居日の翌年の確定申告期間

参考:リフォームの減税制度│一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会

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■制度の併用は可能?

減税制度の併用の可否は下記表のとおりとなります。

制度の併用は可能?

また、補助金制度と減税制度については併用することが可能です。補助金制度で交付された金額を控除対象額から差し引いて計算することになります。

補助金制度同士については、リフォームの目的や工事の内容が同じものを併用することができません。制度の組み合わせによって併用の可否が異なり分かりづらい部分も少なくないため、判断に迷う場合は専門家や自治体の窓口等へ相談すると安心です。

出典:リフォームの支援制度│一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会

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■資金計画から施工までワンストップで相談したい方へ

グローバルベイスでは、資金計画から中古マンション探し〜リノベーションまでをひとつの窓口でお手伝いするワンストップサービス「マイリノ」を提供しております。自分らしい住まいづくりに興味をお持ちなら、お気軽にご相談ください。

関連リンク:マイリノとは?

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■まとめ

住まいをリフォームするときに利用できる、補助金制度や減税制度をご紹介しました。住宅性能の向上や、安全性を向上するためのリフォームが対象となっています。制度の組み合わせによっては併用可能なものと不可のものがあるため、疑問を感じたら専門家に相談してみましょう。

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編集者: 山口美智子

ウェブデザイナーを経て2014年よりフリーライターに。おもに住まいに関する記事を執筆しています。猫が大好きで、自宅のDIYリフォームが趣味。
監修者:原田 直生之
宅地建物取引士の有資格者。

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