ある程度まとまった範囲をリフォームするとき、少しでも費用負担を軽減できたら嬉しいですよね。住まいの性能や安全性を向上するリフォームなら、国や地方自治体による補助金制度や減税制度を利用できる可能性があります。どのようなリフォームが対象なのか、各制度の併用は可能かどうかを解説します。
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「介護」「省エネルギー」「耐震」「二世帯同居」などを目的に住まいのリフォームを実施するとき、一定の要件を満たす場合には、補助金制度や助成金制度を利用することができます。
高齢者や体の不自由な人を含めすべての人が安心して暮らせる住まいづくりを目的としたリフォームです。一例として床の段差解消、スロープの設置、手すりの設置、廊下の広さ確保、ドアの交換や掴みやすい取っ手への変更などがあります。
断熱性の工場による、エコロジー・省エネルギー効果の見込まれるリフォームです。一例として屋根・壁・天井への断熱材の追加、ドアの交換、既存窓への内窓の設置（二重窓化）、ペアガラスへの交換、断熱サッシへの交換などがあります。
おもに一戸建てを対象に、耐震性能の向上や住宅性能の向上により長く安心して暮らせる住まいづくりを目的としたリフォームです。一例として耐力壁の増設、屋根の軽量化、外壁塗装、雨樋の交換などがあり、耐震診断の費用も対象となることがあります。
二世帯あるいは三世帯が同居しやすい住まい、若者世帯が子育てしやすい住まいづくりを目的としたリフォームです。一例としてキッチン・浴室・トイレ・玄関の増設、防犯性の高い窓・ドアへの交換、生活騒音に考慮した窓・ドアへの交換、キッチンの対面化、家事負担を軽減する設備（食洗機・自動調理対応コンロ・浴室乾燥機等）の組み込みなどがあります。
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リフォームに使える補助金・助成金制度は、国が実施するものと地方自治体（県や市区町村）が実施するものがあります。それぞれ見ていきましょう。
※以下は2022年9月末時点の情報です。予算額に達した時点で予定よりも早く終了したり、施内容が変更されたりする可能性もあります。
| 対象となる工事 | 開口部や躯体等の断熱化工事 工事後の省エネ性能がZEH仕様基準を満たすもの |
| 公募期間 | 2022年9月14日〜2023年1月13日 |
| 補助率 | 省エネ診断：経費の1/3 省エネ設計等：経費の1/3 省エネ改修：戸建て11.5％、マンション1/6 |
| 補助限度額 | 戸建て：512,700円/戸 共同住宅：2,500円/m² マンション：3,700円/m² |
| 申請者 | 施工業者 |
| 申請方法 | Jグランツ（電子申請システム）のみ |
| 申請タイミング | 事業者登録後 |
| 完了報告義務 | 期限：2023年2月28日 |
| 公式サイト | 住宅エコリフォーム推進事業実施支援室 https://ecoreform-shien.jp |
| 対象となる工事 | (1)開口部の断熱リフォーム (2)外壁・床等の断熱リフォーム (3)エコ住宅設備の設置 上記と同時に行う場合下記も対象 ・子育て対応リフォーム ・耐震リフォーム ・バリアフリーリフォーム 等 |
| 公募期間 | 2022年3月28日～2023年3月31日 |
| 補助率 | 工事内容ごとに定められた補助額×施工箇所数 |
| 補助限度額 | 5〜30万円/戸 子育て世帯・若者世帯は最大60万円まで引き上げ |
| 申請者 | 施工業者 |
| 申請方法 | 補助事業ポータルよりオンライン申請 |
| 申請タイミング | 工事完了後（事前に事業者登録が必要） |
| 公式サイト | こどもみらい住宅支援事業 https://kodomo-mirai.mlit.go.jp |
| 対象となる工事 | トータル断熱：住まい全体の断熱リフォーム 居間だけ断熱：居間をメインとした断熱リフォーム （2年間の定期報告アンケートの提出義務あり） |
| 公募期間 | 2022年9月12日～2022年11月18日 |
| 補助率 | 経費の1/3 |
| 補助限度額 | 120万円/戸（戸建住宅） |
| 申請者 | 施工業者 |
| 申請方法 | 電子メールおよび郵送 |
| 申請タイミング | 着工前 |
| 公式サイト | 既存住宅における断熱リフォーム支援事業 https://www.heco-hojo.jp/yR03/danref/ |
| 対象となる工事 | ・住宅の性能向上リフォーム （省エネ改修、耐震改修、劣化対策など） ・三世代同居対応リフォーム （キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設工事） ・子育て世帯向けリフォーム （住宅内の事故防止、不審者の侵入対策など） ・防災性・レジリエンス性の向上リフォーム （台風・水害への備え、電力・水の確保など） |
| 公募期間 | 〜2022年12月23日 |
| 補助率 | 経費の1/3 |
| 補助限度額 | 100万円/戸 工事後の住宅性能により最大250万円/戸まで引き上げ |
| 申請者 | 施工業者 |
| 申請方法 | ポータルサイトおよび郵送 |
| 申請タイミング | 工事前にインスペクションの実施が必要 |
| 公式サイト | 長期優良住宅化リフォーム推進事業 https://www.kenken.go.jp/chouki_r/ |
| 対象となる工事 | (1)外張り断熱、(2)内張り断熱、(3)窓断熱 本事業に登録されている製品を使用すること |
| 公募期間 | 一次公募期間：2022年5月9日〜2022年8月26日 二次公募期間：2022年9月5日〜2022年10月21日 三次公募期間：2022年10月31日〜2022年11月30日 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2 |
| 補助限度額 | (1)300〜400万円/戸 (2)125〜200万円/戸 (3)150〜200万円/戸 |
| 申請者 | 住宅の所有者（居住者） |
| 申請方法 | 電子メール |
| 申請タイミング | 事前申請 |
| 公式サイト | 令和4年度 次世代省エネ建材の実証支援事業 https://sii.or.jp/meti_material04/ |
下記は東京都の実施する助成制度です。お住まいの地域での実施状況については、都道府県および市区町村のウェブサイトや役場窓口で確認してください。
| 対象となる工事 | (1)高断熱窓 (2)高断熱ドア (3)太陽光発電システム（断熱と併せて設置） |
| 対象地域 | 東京都の住宅 |
| 公募期間 | 2022年6月22日〜2025年3月31日 |
| 補助率 | 経費の1/3 |
| 補助限度額 | (1)100万円/戸 (2)16万円/戸 (3)3kW以下：15万円/kW(上限45万円) 3kW超：12万円/kW(50kW未満) |
| 申請者 | 住宅所有者 |
| 申請方法 | 電子メールおよび郵送 |
| 申請タイミング | 事前申請 |
| 公式サイト | https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ene_reform |
| 対象となる工事 | 省エネ性能の高いエアコン・冷蔵庫・給湯器・LED照明器具への買い換え（本事業に登録された対象家電） |
| 対象地域 | 東京都の住宅 |
| 公募期間 | 2019年10月1日～2023年3月31日 |
| 補助率 | 家電の省エネ性能により設定 |
| 補助額 | エアコン：7,000〜19,000ポイント 冷蔵庫：11,000〜21,000ポイント 給湯器：10,000ポイント LED照明器具：3,000ポイント LED照明器具＋取り替え作業費：5,000ポイント |
| 申請者 | 住宅所有者 |
| 申請方法 | ネット申請または郵送 |
| 申請タイミング | 購入・設置後 |
| 公式サイト | 東京ゼロエミポイント https://www.zero-emi-points.jp/about/ |
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補助金制度・助成制度のほかにも、リフォームに関する減税制度を利用することで、費用負担を軽減することが可能です。
一定の要件を満たすリフォームを実施したとき、入居した日から1年間の所得税の控除を受けられる制度です。ローン利用の有無を問いません。
| 控除期間 | 1年 |
| 控除額 | 標準的な工事費用相当額の10％ |
| 最大控除額 | 耐震リフォーム：25万円 バリアフリーリフォーム：20万円 省エネリフォーム：25万円/35万円（実施内容による） 同居対応リフォーム：25万円 長期優良住宅化リフォーム：25万円/50万円（実施内容による） |
| 申告方法 | 管轄の税務署にて確定申告 |
| 申告時期 | 入居日の翌年の確定申告期間 |
返済期間5年以上のローンを利用してリフォームを実施したとき、入居した日から5年間の所得税の控除を受けられる制度です。
| 控除期間 | 5年間 |
| 控除額 | 工事費用の2％＋年末ローン残高の1％ |
| 最大控除額 | バリアフリーリフォーム：62.5万円 省エネリフォーム：62.5万円 同居対応リフォーム：62.5万円 長期優良住宅化リフォーム：62.5万円 |
| 申告方法 | 管轄の税務署にて確定申告 |
| 申告時期 | 入居日の翌年の確定申告期間 |
一定の要件を満たしたリフォームを実施した場合、翌年の固定資産税が減額される制度です。ローン利用の有無は問いません。
| 控除期間 | 翌年度（1年度分） |
| 軽減率 | 耐震リフォーム：バリアフリーリフォーム：1/2を軽減 バリアフリーリフォーム：1/2を軽減 省エネリフォーム：1/3を軽減 同居対応リフォーム：1/3を軽減 長期優良住宅化リフォーム：2/3を軽減 |
| 申告方法 | 物件所在の市区町村に申告 |
| 申告時期 | 工事完了後3か月以内 |
返済期間10年以上の住宅ローンを利用する場合、10年間（消費税率が10％の場合は13年間）、所得税の控除を受けられる制度です。リフォームを前提に中古住宅を購入する場合、工事費用を住宅ローンに組み込むことができます。
| 控除期間 | 翌年度（1年度分） |
| 控除額 | 1〜10年目：年末のローン残高の1％ 11〜13年目：［年末残高×1%］または［工事費用（上限4,000万円）×2/3］のいずれか低い方 |
| 申告方法 | 管轄の税務署にて確定申告 |
| 申告時期 | 入居日の翌年の確定申告期間 |
参考：リフォームの減税制度│一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会
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詳しくはこちら＞＞減税制度の併用の可否は下記表のとおりとなります。
また、補助金制度と減税制度については併用することが可能です。補助金制度で交付された金額を控除対象額から差し引いて計算することになります。
補助金制度同士については、リフォームの目的や工事の内容が同じものを併用することができません。制度の組み合わせによって併用の可否が異なり分かりづらい部分も少なくないため、判断に迷う場合は専門家や自治体の窓口等へ相談すると安心です。
出典：リフォームの支援制度│一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会
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関連リンク：マイリノとは？
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詳しくはこちら＞＞住まいをリフォームするときに利用できる、補助金制度や減税制度をご紹介しました。住宅性能の向上や、安全性を向上するためのリフォームが対象となっています。制度の組み合わせによっては併用可能なものと不可のものがあるため、疑問を感じたら専門家に相談してみましょう。
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