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マンションリフォームの補助金・助成金制度について紹介!| マイリノジャーナル

マンションリフォームの補助金・助成金制度

マンションリフォームは、なるべく費用をかけずに実施したいもの。しかしリフォーム費用を削りすぎてしまうと、満足度が下がってしまうこともあります。そこでうまく活用したいのが、国や自治体が支給している補助金や助成金です。適用するにはさまざまな条件があるので、事前に知識つけておきましょう。今回はマンションリフォームで使える補助金・助成金・減税制度について詳しく解説します。

こんな方におすすめの記事です
  • マンションリフォームをお得に実施したい方
  • マンションリフォームで使える補助金・助成金制度を知りたい方
  • マンションリフォームで優遇される減税制度を知りたい方

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■リフォーム補助金の申請時期について

リフォーム補助金の申請時期

マンションリフォームに使える補助金は、工事が始まる前に申請が必要なものがほとんど。工事が終わってから知っても間に合わないこともありますので、リフォーム会社との打ち合わせがの段階でどのような制度を活用するのかきちんと話し合っておきましょう。適用要件として「工事期間が○年○月末まで」などと限られている制度も多いので、スケジュールのすり合わせも重要です。

また基本的に補助金制度には予算が設けられています。予算上限に達すると、申請期間中でも締め切られてしまうことも。活用したい補助金制度があれば、早めに動き出したほうがよいでしょう。

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■マンションリフォームの補助金・助成金制度

・長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅へとリフォームするときに使える補助金制度です。具体的には建物の長寿命化のための「劣化対策・耐震性・維持管理・更新の容易性」の4項目について、一定の基準を満たすことが求められます。あわせて子供部屋をつくるために和室から洋室へ変更したり、三世代同居対応としてサブキッチンを追加したりと、さまざまなリフォーム費用が補助金の対象となります。

リフォーム後の住宅性能補助金限度額
長期優良住宅(増改築)認定を取得しないが一定の性能向上が認められる1戸あたり最大100万円
(※150万円)
長期優良住宅(増改築)認定を取得する1戸あたり最大200万円
(※250万円)

※三世代同居対応改修工事・省エネ性能を高める改修工事・若者・子育て世帯・既存住宅の購入者の改修工事

参考/長期優良住宅化リフォーム推進事業

・住宅エコリフォーム推進事業

こちらは2022年9月に募集開始された新しい補助金制度です。ZEHレベルの省エネリフォームをするときに使えます。たとえば開口部を二重サッシや複層ガラスに変更、高効率の給湯器を入れる、躯体の断熱化などのリフォームが対象です。部分改修では二箇所以上の開口部でZEH仕様基準を満たせばよいとされています。

建物の種類補助限度額
戸建住宅1戸あたり51万2,700円
共同住宅1㎡あたり2,500円
マンション(※)1㎡あたり3,700円

※共同住宅のうち耐火or準耐火建築物、延面積1,000㎡以上、3階以上のもの

参考/住宅エコリフォーム推進事業実施支援室

・住宅・建築物省エネ改修推進事業

国と自治体が連携して取り組んでいる補助金事業です。リフォーム後の省エネ性能が、省エネ基準レベルなのかZEHレベルなのかによって補助限度額が変わります。

建物の種類省エネ基準適用レベルZEHレベル
戸建住宅1戸あたり最大76万6,600円1戸あたり最大102万5,400円
共同住宅1㎡あたり3,800円1㎡あたり5,000円

・こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業は、高断熱浴槽や窓の断熱改修、節水型トイレ、手すり設置、高効率給湯器などさまざまなリフォームで補助金がもらえる制度です。新築部門では子育て世帯や若者夫婦世帯のみが利用できますが、リフォームの場合はあらゆるご家庭が対象となります。比較的幅広いリフォームに活用できる制度なので、ぜひご確認ください。

【必須となる工事(いずれか)】
・開口部の断熱改修
・外壁、屋根、天井、床の断熱改修
・エコ住宅設備の設置

【必須工事と同時に行うと補助対象】
・子育て対応改修
・耐震改修
・バリアフリー改修
・空気清浄機能、換気機能付きエアコンの設置
・リフォーム瑕疵保険等への加入

対象条件補助限度額
子育て世帯・若者夫婦世帯既存住宅を購入する1戸あたり最大60万円
子育て世帯・若者夫婦世帯既存住宅を購入しない1戸あたり最大45万円
一般世帯既存住宅を購入する
(安心R住宅に限る)
1戸あたり最大45万円
一般世帯既存住宅を購入しない1戸あたり最大30万円

参考/こどもみらい住宅支援事業

・次世代省エネ建材の実証支援事業

高性能の断熱材や、蓄熱・調湿建材など指定された素材を使ってリフォームすることで、補助金を受けられる事業です。改修区分が「外張り断熱・内張り断熱・窓断熱」の3つに分かれており、マンションでは「内張り断熱」が対象となります。具体的には断熱材と下地材が一体化された断熱パネルや、潜熱蓄熱建材を使った改修です。指定された建材を使うほか、製品ごとに細かいルールが定められているので、詳しくはリフォーム会社と相談しながら進めましょう。

建物の種類(内断熱)補助限度額
戸建住宅1戸あたり最大200万円
集合住宅1戸あたり最大125万円

参考/令和4年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

・既存住宅における断熱リフォーム支援事業

15%以上の省エネ効果が見込まれる高性能建材を使ったリフォームに対して支援される事業です。具体的な建材としては、高性能な断熱材やガラス、窓、玄関ドアに加えて、熱交換型換気設備等の設置も対象となります。補助立はリフォーム費用の1/3以内で、マンションの上限額は1戸あたり15万円です。

建物の種類補助限度額
戸建住宅1戸あたり最大120万円
集合住宅1戸あたり最大15万円

参考/既存住宅における断熱リフォーム支援事業

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■マンションリフォームの減税制度

・リフォーム促進税制

リフォーム促進減税とは、原則1年のみ所得税からリフォーム費用の一定額が控除される制度です。自己資金のみでリフォームされる方や、10年未満の短期のローンを組んでリフォームする方も利用できます。2021年まで「ローン型減税」と「投資型減税」の2つに分かれていたものが、2022年税制改正では一本化された形です。

こちらの控除を適用するには、耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化工事のいずれかが必須です。工事に内容に対して、それぞれ控除限度額が決められています。

控除期間1年
最大控除額105万円

・住宅ローン減税

借入期間10年以上の住宅ローンを組んでリフォームすると、住宅ローン減税の対象になります。リフォーム促進減税と同じく所得税の控除が受けられる制度ですが、こちらの控除期間は最大10年間と長くなっています。2021年までの控除率は年末ローン残高の1%でしたが、2022年からは0.7%に縮小。対象者は「所得金額2,000万円以下の方」に限定されています。

控除期間10年間
控除率0.7%
最大控除額140万円

・固定資産税の減額

固定資産税とは、その年の1月1日時点で所有している建物や土地などに対して課される税金です。要件を満たすバリアフリー・耐震・省エネ・長期優良住宅化リフォームをすると、翌年分の固定資産税が減額されます。自治体への申告期間が「工事完了後3ヶ月以内」となっているので、忘れないように気をつけましょう。

リフォームの種類バリアフリー耐震省エネ長期優良住宅化
固定資産税軽減額1/31/21/32/3
家屋面積100㎡相当分まで120㎡相当分まで120㎡相当分まで120㎡相当分まで

・贈与税の非課税措置

リフォームするにあたって、ご両親などから費用を援助してもらう方もいらっしゃるのではないでしょうか。そんなときに活用したいのが、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税制度です。

通常は個人から年間110万円を超える贈与を受けると、贈与税という税金がかかります。ところが住宅を建てたりリフォームをしたりするために受けた、父母や祖父母などの直系尊属からの贈与の場合は非課税枠が大幅アップ。一般住宅で500万円まで、高性能な住宅なら1,000万円までが非課税です。

住宅の種類一般住宅・省エネ性能の高い住宅
・耐震性の高い住宅
・バリアフリー性能の高い住宅
非課税枠
(令和4〜5年)
500万円1,000万円

注意したいのは、どんなリフォームでも適用できるわけではないこと。マンションの専有部分の床や間仕切り壁などの半分以上をリフォームする場合や、バリアフリー改修工事、省エネ改修工事などに対象が限られています。国税庁の情報をチェックしたり、税理士に相談したりすると安心です。

リフォームに大きなお金が動くケースはもちろんのこと、二世帯住宅など共有名義の家をリフォームするときも知らず知らずのうちに贈与税が発生することがあります。二世帯住宅をリフォームする場合などはご注意ください。

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■自治体ごとのマンションリフォームの補助金制度

・耐震リフォームの補助金

マンションの耐震リフォームを個別に行うのは難しく、基本的に大規模修繕などで建物ごと補強していくことになります。そのため自治体の耐震リフォーム補助金も、分譲マンションなら管理組合、賃貸マンションなら所有者である個人や企業が対象です。耐震診断や補強設計、耐震改修のそれぞれに助成金額が決められているケースが多いでしょう。ここでは例として、東京近郊の自治体の制度を見ていきたいと思います。

自治体東京都 千代田区
補助金制度千代田区マンションの耐震化促進助成
概要分譲マンションの管理組合もしくは賃貸マンションの所有者が、耐震診断・補強設計・耐震改修をするときの費用を助成する制度です。
主な条件木造以外・過半の用途が共同住宅・昭和56年5月31日以前の建築確認・原則として建築基準法に適合している
自治体東京都 台東区
補助金制度台東区マンションの耐震改修工事等助成
概要区内の分譲・耐震マンションにおいて、耐震アドバイザー派遣・耐震診断・補強設計・耐震改修工事に対して費用を助成する制度です。
主な条件木造以外・住宅面積の合計が延面積の1/2超・昭和56年5月31日以前の建築確認

・バリアフリーリフォームの補助金

バリアフリーリフォームとは、手すりの設置や段差解消などの工事のこと。介護保険が使えることもあますが、自治体によっては別途助成金が用意されていることもあります。介護認定が必要かどうかは自治体によってさまざま。また制度によっては、介護保険と併用できることもあります。

自治体東京都 目黒区
補助金制度住宅リフォーム支援助成
概要室内リフォームやアスベスト除去工事、空き家や空き室のバリアフリーリフォームに対して、工事費用の10%が助成される制度。バリアフリーリフォーム工事の上限金額は10万円です。
対象工事例)手すり取り付け、段差解消、滑り防止の床材変更、引き戸への交換、洋式便器への交換など
自治体東京都 世田谷区
補助金制度障害者住宅改修費助成
概要在宅で生活する障害者の方に、日常生活の利便性を向上させる自宅のリフォーム費用を助成する制度です。
対象工事例)手すり取り付け、段差解消、滑り防止の床材変更、引き戸への交換、洋式便器への交換、レール走行型の屋内移動装置設置など

・二世帯住宅リフォームの補助金

自治体によっては市外からの転入や、若い世代の定住化促進などを狙って、二世帯住宅リフォームに補助金を支給していることもあります。実家をリフォームして、ご両親との同居をしたいとお考えの方は検討されてはいかがでしょうか。

自治体神奈川県 海老名市
補助金制度三世代同居支援リフォーム助成金
概要市内で三世代同居をされている方や、新たに三世代同居をしようとする方にリフォーム費用として上限20万円を助成する制度です。子世帯に満22歳以下の子供がいるご家庭が対象となっています。
対象工事例)水回りのリフォーム、オール電化工事、内装工事、間取り変更、造作家具工事、バリアフリー改修工事、防音工事など

・テレワーク対応リフォームの補助金

自治体によっては、書斎のために間仕切りを設置したり、デスクを造作したりする工事にも補助金が出ることがあります。勤務先がテレワークに対応した方や、自宅に集中できる書斎がほしい方は調べてみるとよいでしょう。

自治体東京都 八王子市
補助金制度八王子市居住環境整備補助金
概要ワークスペース設置改修工事のほか、バリアフリー化改修工事や台風対策改修工事など安全で安心して住み続けられる居住環境を確保するリフォームに対して支給される補助金です。
対象工事例)間取り変更、室内の造作工事など
自治体静岡県
補助金制度テレワーク対応リフォーム補助制度
概要テレワークをはじめとした、新しい生活様式に対応するリフォームへの補助制度です。テレワーク対応と同時に行った感染予防や家事軽減負担、換気、省エネなどのリフォームも対象になります。
対象工事例)机の造作、間仕切り壁の新設など

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■マンションのリフォームに介護保険を使える場合

手すりの設置や段差解消などの介護リフォームには、介護保険から住宅改修費が支給されることがあります。最大20万円のリフォーム費用のうち、介護保険の自己負担分1〜3割を引いた金額が支給される仕組みです。たとえば1割負担の方であれば、最大18万円が支給されます。

介護保険の支給対象となるリフォーム
手すりの取り付け、段差の解消、床材または通路面の材料の変更、引き戸などの扉の取り替え、洋式便器などへの便器の取り替え、以上の改修に伴って必要となる工事

適用されるには、要介護もしくは要支援認定が必要です。すでに認定をお持ちであれば、ケアマネージャーにリフォームプランを相談しましょう。身体機能や家の状態に合わせて、必要なリフォームのアドバイスがもらえます。

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■まとめ

お住まいの地域や時期によって、マンションリフォームで活用できる補助金制度は異なります。特にバリアフリーや耐震、省エネなどに関わるリフォームの補助金制度は豊富なので、使えそうなものがないか必ず確認しましょう。
ままたほとんどの補助金制度は、事前の申請や準備が必要です。あとから補助金の対象になることを知って後悔しないよう、事前の確認や準備が大切です。今使える制度がわからないという方は、マンションリフォームに詳しいリフォーム会社に相談するとよいでしょう。

編集者: 村田日菜子

みなさんの豊かな暮らしと住まいづくりをサポートしたい!建築学科卒業後、住宅ジャンルを専門とするライターに。住宅購入からリフォーム、資金計画まで、難しい情報も分かりやすくお伝えします。

監修者:原田 直生之
宅地建物取引士の有資格者。

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