【2023最新】リフォーム・リノベーションに使える補助金・助成金・減税特集！

住まいをリフォーム・リノベーションするとき、補助金がもらえることをご存知ですか？決して安くはない出費ですから、少しでもコストダウンできると助かりますよね。この記事では、リフォーム・リノベーションで利用できる助成金制度や減税制度の、種類・注意点を解説しています。※2023年1月末日時点の情報を記載しています。

■リフォーム・リノベーションに使える補助金の注意点

リフォーム・リノベーションの補助金制度を利用する際に知っておきたい注意点を解説します。

・原則的に着工前に申請する必要がある

リフォーム・リノベーションをしたからといって、自動的に補助金が交付されるわけではありません。補助金制度は、請負会社（リフォーム会社）が行うものと、契約者本人が行うものがあります。申請タイミングは制度ごとに異なりますが、大きく分けると「事前申請型」と「工事完了後申請型」の2種類です。

事前申請型の場合、リフォーム着工前に交付申請を行い、承認を受けてから工事を開始する必要があります。事前申請型の補助金制度で承認が下りる前にリフォーム工事を初めてしまった場合は、残念ながら助成を受けることができません。

工事完了後に申請する補助金制度の場合、リフォームの内容や本人の属性（収入など）が制度の要件を満たしているか、申請期限はいつまでかをしっかりと確認しておくことが大切です。

・予算の上限により早期終了する場合がある

各補助金制度は、予算の上限が定められています。そのため、当初の想定よりも交付を申請する人が多いと、予定されていた実施期間よりも早期に終了してしまう場合があります。そのため制度を確実に利用したい場合は、早めに動き始めるのがおすすめです。予算が終了する前に申請していた場合でも、書類の不備等で手続きが遅れると、制度を利用できなくなる場合があります。

国の実施する大規模な補助金制度の場合、予算に対する申請額の割合が大きくなってくると、公式ホームページで公表されることが多いです。同じ内容の補助金制度が翌年度も実施されるとは限りませんので注意しましょう。

・制度により併用できない組み合わせもある

リフォームに関する補助金制度は、国が実施しているものと各自治体（市区町村）が実施しているものがあります。自治体が実施している助成制度で、国費が充てられていないものであれば、国の補助金制度と併用することが可能です。

ただし、リフォームの目的（断熱・耐震など）が重複する場合は、併用できないこともあります。どの組み合わせが併用可能なのか、事前に役所の窓口などに問い合わせて確認しましょう。

■リフォーム・リノベーションに補助金・助成金を活用できる例と施工費用

どのようなリフォーム・リノベーションをするときに補助金制度を利用できるのか、確認しておきましょう。

関連リンク：【2022年最新版】リフォームに活用できる補助金・助成金制度を徹底解説

１：介護・バリアフリー

お年寄りや体が不自由な方が安心して暮らしやすくなること、同居の家族などが介護しやすくなることと目的としたリフォーム・リノベーションです。補助金の対象となる工事の詳細は制度ごとに異なる場合がありますが、おもに下記の内容となります。

・手すりの設置
・床の段差の解消、スロープの設置
・通路や出入り口の幅を車椅子で通りやすい幅に拡大する
・開き戸（ドア）から引き戸への取り替え
・滑りにくい床材への張り替え
・和式便器から洋式便器への取り替え
・浴室やトイレの拡張
など

そのほか、上記の工事に付帯して必要となる改修（壁の補強など）も対象となります。

２：エコ・省エネ・創エネ・断熱

住まいの熱効率を改善することで、石油・石炭など限られたエネルギーの消費量を減らすことを目的としたリフォーム・リノベーションです。省電力量が減るため電気代を減らすことができ、快適性をアップすることで健康にも良い効果が期待できます。省エネ系のリフォームの例は下記の通りですが、補助金の対象となる工事は制度により異なります。

●省エネルギー・断熱
・床や天井、壁に断熱材を追加する
・既存の窓に内窓を追加して二重窓にする
・既存の窓を断熱性能の高いサッシや複層ガラスに交換する
・太陽光発電システムや蓄電設備を設置する
・エコ住宅設備（節水型トイレ・高断熱浴槽など）への取り替え
・太陽熱利用システムの設置
など

●創エネルギー
・太陽光発電システムの設置
・太陽光発電と連携した蓄電システムの設置
など

●エコロジー
・コンポストの設置
・電動生ごみ処理機の設置
・雨水タンクの設置
など

３：耐震診断・耐震改修

耐震性能の低い住宅が大地震で倒壊しないよう、補強することを目的としたリフォーム・リノベーションです。対象となるのはおもに旧耐震基準で建築された木造住宅で、具体的には1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認申請が発行された建物となっています。

・耐震改修工事（耐震パネル・耐震金具・筋交いの追加等）
・工事が必要かどうかを判定するための耐震診断

４：在宅勤務用(テレワーク対応)／ウイルス対策用

新型コロナウイルスの流行による「新しい生活様式」に対応するべく、在宅勤務（テレワーク）しやすい住まいづくりためのリフォームです。

・テレワークのためのデスク等の造作
・テレワーク用の独立した空間の新設
・テレワークスペース確保のための間仕切りの設置
・テレワークスペースの新設にともなう換気設備や冷暖房設備の新設
・自動水栓や玄関脇手洗いの新設（テレワーク改修との同時施工）
・宅配ボックスの設置
など

５：その他

三世代同居の促進や子育て支援を目的として、親の住まいに同居しやすくするためのリフォームや、子育て支援（家事負担の軽減等）を目的としたリフォームも補助金の対象になることがあります。ただし子育て支援リフォームついては、省エネ・断熱リフォームとの同時施工が必須条件となっています。

●三世代同居
・玄関・トイレの増設
・キッチン・浴室の増設（増設後に2か所以上になること）
など

●子育て支援（家事負担の軽減）
・浴室乾燥機の設置
・ビルトイン食器洗浄機の設置
・ビルトイン自動調理対応コンロの設置
・掃除しやすいレンジフードの設置
など

●子育て支援
・キッチンの対面化（レイアウト変更）
・防犯性能の高い窓・ドア等への交換
・遮音性能が高い窓・ドアへの交換（生活騒音への配慮）
など

■リフォーム・リノベーションに使える補助金・助成金一覧《全国共通》

国が実施するリフォーム補助金・助成金制度をご紹介します。※2023年1月末日時点の情報を記載しています、最新情報は公式サイトでご確認ください。

・こどもエコすまい支援事業

こどもエコ住まい支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯の支援を対象とした補助金制度です。エネルギー価格の高騰を受け、省エネ性能の高い住宅の取得や（新築分譲住宅の購入・注文住宅の新築）や既存住宅の省エネリフォームが対象となっています。子育て世帯や若者夫婦世帯は、補助上限額が高く設定されていますが、リフォームに関しては子育て・若者夫婦に該当しない世帯でも制度を利用することが可能です。

●子育て世帯とは
申請時点で18歳未満の子どもがいる世帯。
●若者夫婦世帯とは
申請時点で夫婦である、どちらかが39歳以下である世帯。

＜こどもエコすまい支援事業＞

対象となる工事	(1)開口部の断熱リフォーム (2)外壁・屋根・屋根または床の断熱リフォーム (3)エコ住宅設備の設置 上記と同時に行う場合下記も補助対象 ・子育て対応リフォーム ・防災性向上リフォーム ・バリアフリーリフォーム ・空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ・リフォーム瑕疵保険等への加入
交付申請期間	2023年3月下旬～予算上限に達するまで （遅くとも2023年12月31日まで）
補助額	対象工事内容ごとに定められた補助額 ※補助額の合計が5万円以上から補助対象
補助上限	子育て・若者夫婦世帯：45〜60万円／戸 該当しない世帯：30〜45万円／戸
申請者	施工業者
申請タイミング	工事完了後（事前に事業者登録が必要）
完了報告義務
公式サイト	こどもエコすまい支援事業【公式】 https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp

※上記表は補助対象となるリフォームについての内容をまとめたものです。新築や注文住宅については詳細が異なります。

・長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅（中古住宅）の性能向上を目的とした制度で、工事後の住宅が一定以上の住宅性能を有することが条件となっています。そのため、工事前にインスペクション（現況調査）の実施が必須です。令和4年度の事業は受付終了しましたが、令和5年度も国土交通省により予算が確保されており、同様の内容で引き続き実施されることになっています。令和4年1月末日現在、公式サイトにはまだ情報が掲載されていないため、以下表には令和4年度の内容を掲載しました。

＜長期優良住宅化リフォーム推進事業（令和4年度）＞

対象となる工事	(1)住宅の性能向上リフォーム （省エネ、耐震、劣化対策、維持管理など） (2)(1)以外の性能向上リフォーム （バリアフリー、テレワーク環境整備など） (3)三世代同居対応リフォーム （キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設工事） (4)子育て世帯向けリフォーム （事故防止、不審者の侵入防止、子どもの見守りなど） (5)防災性・レジリエンス性の向上リフォーム （地震・台風・水害対策、電力・水の確保など）
交付申請期間	通年申請タイプ 令和4年4月8日〜令和4年12月16日（受付終了） 事前採択タイプ 令和4年7月中旬〜令和4年12月23日（受付終了）
補助額	補助対象リフォーム工事費の合計の1/3
補助上限	150〜250万円／戸 リフォーム後の住宅性能と世帯の属性に応じる
申請者	施工業者
申請方法	事業者ポータルサイト及び郵送
申請タイミング	工事前のインスペクション実施が必要
完了実績報告	令和5年2月17日締め切り
公式サイト	長期優良住宅化リフォーム推進事 https://www.kenken.go.jp/chouki_r/

参考：令和5年度住宅局関係予算概要│国土交通省住宅局

・住宅エコリフォーム推進事業

住宅エコリフォーム推進事業は、二酸化炭素排出量の削減を目指し、既存住宅の省エネ化促進を目的とした補助金制度です。国土交通省により予算が確保され
前年度に引き続き令和5年度も実施予定ですが、事業内容の拡充と見直しがあるようです。令和5年1月末日現在、公式サイトでの正式な事業内容が発表されていないため、下記表は令和4年度の事業内容を掲載しました。令和5年度の制度には変更があることをご留意ください。

＜住宅エコリフォーム推進事業（令和4年度）＞

対象となる工事	開口部や躯体等の断熱リフォーム （断熱材追加・二重サッシ・複層ガラスへの交換など） ※リフォーム後の省エネ性能がZEH仕様基準を満たすもの
公募期間	令和4年9月14日〜令和5年1月13日（受付終了）
補助額	省エネ診断：経費の1/3 省エネ設計等：経費の1/3 省エネ改修：戸建て11.5％、マンション1/6
補助上限	戸建て：512,700円/戸 共同住宅：2,500円/m² マンション：3,700円/m²
申請者	施工業者
申請方法	Jグランツ（電子申請システム）
申請タイミング	事業者登録後
完了実績報告	令和5年2月28日締め切り
公式サイト	住宅エコリフォーム推進事業実施支援室 https://ecoreform-shien.jp

参考：令和5年度住宅局関係予算概要│国土交通省住宅局

・高齢者等住宅改修費用助成制度

介護保険制度を利用して、要介護・要支援認定を受けている人が住まいをリフォームする際に補助を受けられる制度です。まずはリフォームについて担当ケアマネージャーに相談し、施工業者同席のもと打ち合わせを行い、申請書類を作成・提出する必要があります。補助額の上限内であれば、複数回に分けて制度を利用することも可能です。また、引越しで住まいが変わった場合や、要介護度が3段階以上進んだ場合には、再度制度を利用することができます。

＜介護保険における住宅改修費用助成制度＞

対象となる工事	(1)手すりの設置 (2)段差の解消（屋内・屋外） (3)滑りにくい床材への変更 (4)開き戸から引き戸への取り替え (5)洋式便器等への変更 (6)上記のリフォームに付帯する工事（壁の補強等）
申請期間	随時
補助額	リフォーム費用（上限20万円）の70〜90% ※介護保険の自己負担割合による
補助上限	最大18万円
申請方法	担当ケアマネージャーに相談
公式サイト	なし

■リフォーム・リノベーションに使える補助金・助成金一覧《自治体》

国の実施する補助金制度のほか、各自治体による制度もあります。実施状況は市区町村ごとに異なるため、役場の窓口やウェブサイトで確認してみましょう。下記は自治体による助成制度のごく一部をご紹介しています。

＜東京都新宿区：住宅設備改修＞

補助対象者	65歳以上で要支援・要介護認定を受けた人のうち、既存設備の使用が困難な人
対象の工事	・浴槽の交換 ・流し台、洗面台の交換（車椅子利用者） ・和式便器から洋式便器への取り替え
補助額	補助限度額の70〜90% ※介護保険の負担割合に応じる
補助限度額	・浴槽の交換：37万9,000円 ・流し台、洗面台の交換：15万6,000円 ・洋式便器への取り替え：10万6,000円
申請者	利用者
申請方法	区職員による自宅訪問時（事前に介護保険給付課に相談）
申請タイミング	工事着工前
公式サイト	https://www.city.shinjuku.lg.jp/fukushi/file05_02_00012.html

＜千葉県我孫子市：我孫子市住宅リフォーム補助金制度＞

補助対象者	我孫子市民（転入者も含む） リフォーム後も10年以上住む意思がある人
対象の工事	・修繕 （屋根・外壁の修繕、クロス・床材の張替え等） ・機能向上・安全対策 （バリアフリー化、耐震改修、断熱改修等） ・間取り変更 （玄関・水回り等の間取り変更、増改築を含む） ・設備の設置・交換 （上記工事にともなうスイッチ、コンセントの電気工事） ・補助対象工事箇所の廃材の処理費用 など
補助額	税込み20万円以上のリフォーム工事に対し5〜20% ※補助対象住宅の条件により異なる
補助上限	10〜40万円 ※子育て世帯・単身世帯の場合は最大50万円
申請者	市民または転入者
申請方法	都市部建築住宅課に提出　※郵送NG
申請タイミング	工事契約締結前
公式サイト	http://www.city.abiko.chiba.jp/kurashi/sumai/josei/reform/

＜大阪府大阪市：大阪市空家利活用改修補助事業＞

補助要件	・市内にある平成12年5月31日以前に建築された空き家 ・3ヶ月以上空き家であること ・売却を前提としていないこと など
補助対象者	空き家所有者、購入予定者
対象の工事	●住宅再生型 ・インスペクション（住宅の状況調査） ・耐震診断 ・耐震改修設計 ・耐震改修リフォーム ・性能向上のためのリフォーム
補助額	耐震診断：10/11、耐震改修設計：2/3、そのほか：1/2
補助上限	工事の種類ごとに3〜100万円／戸
申請者	空き家所収者、空き家取得予定者、賃貸予定者
申請方法	まずは区役所窓口に事前相談
公式サイト	https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000470652.html

＜福井県大野市：暮らし住まいづくり支援事業＞

補助対象者	市民、転入者
対象の工事	・中古住宅の購入 ・中古住宅購入とあわせたリフォーム ・三世代同居のためのリフォーム ・所収者が空き家を賃貸するためのリフォーム ※市の規定する省エネリフォームを同時に行うこと
補助額	費用の1/3
補助上限	居住誘導区域内：60万円、居住誘導区域外：30万円
申請者	利用者
申請方法	交通住宅まちづくり課に申し込み
申請タイミング	中古住宅の購入前、リフォーム工事前
公式サイト	http://www.city.ono.fukui.jp/kurashi/kankyo-sumai/teijushien/kurashi_sumai.html

■リフォーム・リノベーションに使える減税制度

一定の要件を満たすリフォーム・リノベーションを行ったときには、減税制度を利用することもできます。

・所得税控除（リフォーム促進税制）

リフォーム促進税制は中古住宅に一定の要件を満たすリフォームを実施した場合に、所得税の控除が受けられる制度です。ローン利用の有無を問いません。実際に掛かった費用ではなく、国土交通省が定めるリフォームの種類ごとの標準的な工事費用相当額で計算されます。

適用期間	〜令和5年12月31日
控除期間	工事完了年の年分（1年）
控除額	工事費用相当額×10％
最大控除額	・耐震リフォーム：62.5万円 ・バリアフリーリフォーム：60万円 ・省エネリフォーム：67.5万円 ・同居対応リフォーム：62.5万円 ・長期優良住宅化リフォーム：80万円 （※耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応工事を全て行い、太陽光発電設備設置工事を行う場合105万円）
申告の窓口	市区町村に申告
申告時期	工事完了後3か月以内

・所得税控除（住宅ローン減税）

住宅ローン減税は年末のローン残高の0.7%が、所得税から控除される制度です。所得税から控除しきれない場合は、翌年の住民税から控除されます。リフォーム前提に中古住宅を購入する場合は、工事費用も住宅ローンに組み込むことが可能です。

適用期間	〜令和7年12月31日
対象となるリフォーム	返済期間10年以上のローンで行うリフォーム
控除対象借入限度額	2,000万円
控除額	最大140万円
対象期間	居住開始から10年間
申告の窓口	税務署（確定申告）

・固定資産税の減額

自ら住む住宅に一定の要件を満たすリフォームを実施した場合に、翌年度の固定資産税が減額される制度です。住宅ローン利用の有無は問いません。

適用期間	〜令和6年3月31日
控除期間	工事完了年の翌年度（1年間）
控除額	耐震リフォーム：固定資産税の1/2を軽減 バリアフリーリフォーム：1/3を軽減 省エネリフォーム：1/3を軽減 長期優良住宅化リフォーム：2/3を軽減
申告の窓口	市区町村に申告
申告時期	工事完了後3か月以内

・贈与税の非課税措置

満18歳以上の人が、親や祖父母から住宅をリフォームするための資金を受け取ったとき、一定限度額まで贈与税が非課税になる制度です。

適用期間	〜令和5年12月31日
対象となるリフォーム	増改築、バリアフリー、耐震、省エネなど
非課税額の上限	500〜1,000万円
対象期間	贈与を受けた年
申請者	贈与を受けた人
申告の窓口	税務署（確定申告）

・登録免許税の特例措置

不動産会社から一定のリフォームが実施された中古住宅を購入するとき、所有権の移転登記にかかる登録免許税（通常【課税標準額×0.3%】）の税率について軽減措置を受けることができます。

制度の期間	〜令和6年3月31日
対象となるリフォーム	増改築、バリアフリー、省エネ、耐震改修等
軽減措置の税率	0.3%→0.1%
対象期間	所有権の移転登記時
申請者	買主
申告の窓口	法務局（取得後1年以内）

・不動産取得税の特例措置

不動産取得税は住宅を購入したときにかかる税金です。新耐震基準に適合しない中古住宅を購入して、耐震リフォームを実施した場合、不動産取得税の軽減を受けることができます。昭和56年12月31日以前に新築された住宅が対象です。

制度期間	〜令和5年3月31日(住宅部分) 〜令和5年3月31日(土地部分)
対処となるリフォーム	耐震リフォーム ※取得後6ヶ月内
控除額	100〜420万円 ※建築時期により異なる 【税額】 (住宅の固定資産評価額−控除額)×税率(3%)
申請者	宅地建物取引業者（不動産会社）
申告の窓口	都道府県

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■まとめ

住まいをリフォーム・リノベーションするときに利用できる補助金・助成金制度をご紹介しました。原則的に、国が実施する制度と自治体が実施する制度は併用可能です。補助金制度は予算を消化次第、当初の実施期間を待たずに早期終了してしまうことがあるため、できるだけ早めに申請するのがおすすめです。補助金・助成金制度を上手に活用して、住宅コストを軽減しましょう。