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連帯債務とは?住宅ローンで利用するメリットや注意点を解説

共働きの夫婦が収入を合算して住宅ローンを契約したいとき、選択肢のひとつに「連帯債務型」という方法があります。連帯債務型住宅ローンとは、どのような契約形態なのでしょうか?その特徴やメリット・デメリット、連帯保証型ローンやペアローンとの違いを解説します。

連帯債務とは?住宅ローンで利用するメリットや注意点を解説
こんな方におすすめの記事です
  • 連帯債務のメリット・デメリットを知りたい
  • 連帯債務者と連帯保証人の違いを知りたい
  • 夫婦で組む住宅ローンについて知りたい

■連帯債務とは?

・住宅ローンにおける連帯債務とは

住宅ローンにおける連帯債務とは、ひとつの住宅ローンに対して複数の人(親子や夫婦等)のどちらかが主債務者、もうひとりが連帯債務者になり、どちらもローン全額の債務義務を負うことになる契約形態です。住宅は共有名義となり、出資割合や年収の比率に応じて持分割合を決めます。

例えば夫婦で連帯債務型住宅ローンを契約した場合、金融機関は夫婦のどちらにも返済を請求することができます。夫(あるいは妻)に全額を請求することも、夫婦それぞれに半分ずつ請求することも可能です。

・連帯債務者の要件

どのような人が連帯債務者になれるのでしょうか。連帯債務型住宅ローンが利用できる「フラット35」では、下記の(1)〜(4)のすべてに当てはまることを収入合算できる人の要件としています。

(1)申込者本人の親、子、配偶者など
(2)申込時の年齢が70歳未満の人
(3)申込者本人と同居する人
(4)連帯債務者になる人(1名のみ)

※住宅がセカンドハウス等の場合や親子リレー返済など、要件が異なるケースもあります。

出典:収入合算│フラット35
https://www.flat35.com/loan/plan/gassan.html

■住宅ローンで連帯債務を利用するメリットは?

・収入合算により借入額を増やせる

夫婦の収入を合算して融資の審査を行うため、ひとりだけで住宅ローンを契約する場合よりも借入額を増やすことができます。

・諸費用を抑えることができる

連帯債務型ローンは契約する住宅ローンが1本のため、諸経費(事務手数料、印紙代など)も1契約分で済みます。

・それぞれが住宅ローン控除を利用できる

住宅ローン控除を、夫婦どちらも利用することが可能です。ただし、制度を利用するためには一定の要件(ローンの借入期間が10年以上、その年の合計所得が3,000万円以下など)を満たす必要があります。

■連帯債務者、連帯保証人、ペアローンの違いとは?

一般的には「連帯保証人」という言葉を聞くことのほうが多いと思いますが、「連帯債務者」とはどのような違いがあるのでしょうか?

夫婦で契約する住宅ローンについて、「連帯債務型」「連帯保証型」「ペアローン」があります。それぞれの特徴や違いを確認してみましょう。各イラストは、夫婦で4,000万円の住宅ローンを契約する場合の例となっています。

・収入合算【連帯債務型】

収入合算【連帯債務型】

連帯債務型では、夫婦の収入を合算して住宅ローンの借り入れができます。住宅ローン契約は1本で、夫婦ふたりに同等の返済義務があります。住宅ローン控除はそれぞれが利用できますが、金融機関によっては団信の加入はどちらかひとりのみです

・収入合算【連帯保証型】

収入合算【連帯保証型】

収入合算できる住宅ローンのもうひとつが、連帯保証人型です。夫婦のどちらかひとりが主債務者として住宅ローンを契約し、もうひとりが連帯保証人となります。上図の場合、夫が債務者であり妻には直接の返済義務はありません。ただし、何らかの理由で夫が住宅ローンを返済できなくなったときには、連帯保証人である妻に返済義務が生じます

・ペアローン

ペアローン

ペアローンは、夫婦それぞれが債務者として住宅ローンを契約し、お互いに連帯保証人となる方法です。ローンを2本組むため、諸費用や契約の手間はふたつぶんとなります。それぞれ団体信用生命保険の加入や、住宅ローン控除を利用することが可能です

連帯債務型、連帯保証型、ペアローンのおもな特徴をまとめると下表の通りとなります。

ローン比較表

■連帯債務の住宅ローンを組む際の注意点は?

・それぞれに安定収入が必要

連帯債務型ローンは夫婦ともに同等の返済義務が生じるため、それぞれに安定収入が必要です。勤続期間が短かったり、収入が不安定だったりすると、返済能力が不十分だと判断されて審査に通らない可能性があります。

・連帯債務者は団信に加入できない可能性がある

連帯債務型は「団信(団体信用生命保険)に加入できるのは主債務者のみ」としている金融機関が多いです。団信(団体信用生命保険)とは、万が一の事故や病気により債務者が死亡あるいは重度障害者となったとき、ローン残債の全額が保険から支払われる仕組みのこと。もしものときに備えて、団信以外の生命保険に加入するなど、何らかの対策を考えておく必要があります。

なお、金融機関によっては、夫婦どちらも団信に加入することが可能です。例えばフラット35で融資を受ける場合であれば、夫婦連生団体信用生命保険「デュエット」を利用することができます。

・離婚した場合も支払い義務は続く

連帯債務型ローンを契約した場合、もしも夫婦が離婚することになっても、債務者から外れることはできません。たとえ別居してその家に住まなくなっても、ローンを完済するまで返済義務は続きます。債務者から抜けたい場合には、住宅ローンの借り換えや自宅の売却などを検討する必要があります。

・贈与税が発生するケースがある

住宅ローンを連帯債務型から単独債務型へ借り換えるとき、贈与税が発生するケースがあります。

例えば夫が主債務者、妻が連帯債務者として連帯債務型ローンを契約していて、妻の妊娠・出産をきっかけに専業主婦やパート勤務となるケースで考えてみましょう。夫のみを債務者とする単独債務型ローンに借り換える場合には、連帯債務型ローンの残債を一旦すべて返済し、新たに住宅ローンを契約することになります。

このとき、夫から妻に贈与があったとみなされ、贈与税の課税対象となる可能性があります。本来は妻が返済するはずであったローンを、夫が肩代わりして返済したと判断されることがあるからです。贈与税は高額になりがちなため、借り換えを考える際にはまずは税理士に相談してみましょう。

・取り扱っている金融機関が少ない

連帯債務型ローンは、連帯保証型やペアローンに比べると、取り扱い金融機関が少ないです。借り入れを希望する金融機関に連帯債務型ローンがあるのかどうか、事前に確認しておきましょう。

■まとめ

連帯債務型ローンのメリットは「収入合算できる」「住宅ローン控除を最大限に活用できる」「夫婦それぞれに所有権の持ち分がある」です。一方、「夫婦両方は団信に入れない可能性がある」「離婚しても債務者からは外れられない」といったデメリットもあります。ほかのローンとの違いを理解して、慎重に検討しましょう。

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